PayPalは安全？信頼性やフィッシングメールなどについて解説！
世界で4億人以上に利用されている決済サービス、PayPal（ペイパル）。この記事では、PayPalの安全性や信頼性について徹底解説。PayPalのプライバシーポリシーや規制、フィッシング被害から身を守る方法についても解説します。日本の法規制を遵守しており、受け取り手の銀行口座にも送金可能なWiseも紹介するので、是非最後まで読んでみてください。
PayPal（ペイパル）の安全性まとめ
カードや口座の情報が売り手に伝わらない
購入した商品に問題があった場合、買い手保護制度によって返金が受けられる
注文のキャンセルやクレームなどに対して、売り手保護制度による補償がある
関東財務局によって資金移動業者として登録されている
日本語のカスタマーサポートがある
PayPalでは、上記のように安全な利用環境が確保されています。しかし、PayPalを装ったフィッシング被害なども報告されており、100％安心して利用できるとも言えません。メリットとデメリットの両方を理解し、自分に合ったサービスであるかを見極めましょう。
| PayPalのメリット | PayPalのデメリット |
|---|---|
|
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PayPal（ペイパル）は安全？
PayPalはデジタル決済プラットフォームとして世界中で広く利用されています。
PayPalに登録した個人情報は全て安全に保管されます。全ての取引が24時間365日モニタリングされており、不審な動きがあった際にはアカウントを制限するなど、被害を最小限に抑える仕組みが築かれています。
| PayPalの概要 | |
|---|---|
| サービス開始 | 1998年（日本では2010年） |
| 設立国 | アメリカ |
| 日本における規制 |
|
| アクティブアカウント | 4億3,000万超（日本では約840万） |
| 加盟店数 | 3,500万店超 |
PayPal（ペイパル）はどのように規制されている？
日本を含む国際部門の拠点はシンガポール法人PayPal Pte. Ltd. は、金融庁により
資金移動業者（関東財務局長第00026号）
前払式支払手段第三者型発行者（関東財務局長第00705号）
として登録されています。
PayPal（ペイパル）は銀行と同じくらい安全？
PayPalは資金移動業者としての規制を遵守して運営されています。個人情報は最高水準の暗号化キーで保護されているため、銀行と同程度の安全性が期待できるでしょう。
PayPal（ペイパル）の安全のための取り組み
PayPalでは取引の安全性を確保する様々な取り組みが実施されています。
独自の不正防止モデル：全取引を24時間365日モニタリングし、不審な動きがあった場合はアカウント制限などで被害を最小限に抑える
業界最高水準のシステム：決済情報は最高水準の暗号化基準PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に準拠して管理
買い手保護制度：「注文した商品が届かない」などのトラブルがあった場合、条件を満たせば購入金額を返金
売り手保護制度：不当なクレームや支払取消があった場合、条件を満たせば取引を補償
PayPalの海外送金は安全？
PayPalは商品の支払いだけでなく、個人間の海外送金にも対応しています。相手のメールアドレスさえ分かれば簡単に送金できるので、銀行口座の情報などを間違って記入してしまう心配がありません。また、自分の銀行口座情報が相手に伝わることもないので安心です。
ただし、個人間送金はキャンセルや払い戻しができないので、送金前の確認が重要です。また、PayPalの海外送金では送金手数料以外にも通貨換算手数料がかかるので要注意。お得に送金するなら、Wise（ワイズ）のようにリアルレートで送金を行うサービスを検討してみるのも良いですね。
PayPalで資金を保有するのは安全？
PayPalは銀行ではないため、預金保護制度の対象ではありません。しかし履行保証金制度が設けられているので、安心して資金を保有できます。
ただし、送金や支払いに使う予定のない残高を保有することは推奨されていません。特に100万円を超える残高がある場合は、自動的に登録の銀行口座あてに引き出されることもあります。
PayPalで高額送金はできる？
日本のPayPalアカウントで送金・支払いできる最高額は100万円です。これは金融庁の規制によるもので、同じく資金移動業者であるWiseなども同じ限度額となっています。
また、パーソナルアカウントで受け取ることのできる最高額は10万円です。これ以上の額の支払いを受け取るには、ビジネスアカウントにアップグレードする必要があります。
PayPalのビジネスアカウントは安全？
PayPalのビジネスアカウントには売り手保護制度があり、未承認取引や商品・サービス未受領に基づくクレーム、チャージバック、支払いの取り消しなどがあった場合に条件を満たせば補償を受けることができます。
例えば、商品を発送したにも関わらず、買い手が受け取っていない場合、発送証明をPayPalに提出することで補償を受けられます（適用条件あり）。
PayPal（ペイパル）は合法？
PayPalは30年近い実績を持つオンライン決済プラットフォームです。現在では200を超える国と地域で利用可能で、それぞれの国の法規制を遵守して運営されています。
日本ではPayPalは、関東財務局により資金移動業者、および前払式支払手段第三者型発行者として登録を受けています。
PayPal（ペイパル）は信頼できる
PayPalは1998年に設立された、オンライン決済のパイオニアです。長年の経験から培った実績と信頼があります。
また、eBayやAliExpressなどの大手eコマースサイトで使うことができ、世界での利用者数は4億人を超えています。
PayPal（ペイパル）のサイトは安全？
PayPalのウェブサイトでは、2段階認証を有効にすることでさらにセキュリティを強化することができます。2段階認証の設定はブラウザ版からのみ可能で、SMSやパスコード、Google Authenticatorなどのアプリを設定できます。
PayPalのアプリは安全？
PayPalではモバイルアプリも利用可能。ログインの際に2段階認証を利用すると、より一層の安全性を確保できます。
しかし、PayPalアプリは十分に注意しないと乗っ取りの被害にあうこともあるようです。Face IDの利用には特に注意し、2段階認証用のコードは共有しないように気をつけましょう。
TrustpilotにおけるPayPalのレビュー・口コミ
レビューサイトTrustpilotにおけるPayPalのレビューは5点満点中1.3点と、低評価となっています。全部で27,000超のレビューがありますが、その87％が5点中1点をつけています。
これらの低評価の多くは「安全上の理由からPayPalアカウントを停止されてしまい、問い合わせても原因が分からない」という理由です。
また、PayPalには買い手保護制度があるものの「商品の購入に問題があった際に適切な返金措置を受けられなかった」という声もあるようです。
PayPal（ペイパル）で詐欺の被害にあうことはある？
PayPalでは詐欺の被害を最小限に留めるために、買い手保護制度が存在します。これは商品やサービスを購入したにも関わらず、
商品が届かなかった
商品が説明と著しく違っていた
商品が破損していた
などのトラブルが生じた場合に、条件を満たせば返金が受けられる制度です。ただし、買い手保護制度が適用されるのは商用支払いのみで、個人間送金では利用できません。
PayPalを装ったフィッシングメールに注意
近年、PayPalを装ったメールによるフィッシング詐欺も発生しています。必ず差出人のアドレスがPayPal正規のものであるかを確認しましょう。
PayPalからの正規のメールには常にユーザー名・ビジネス名が記載されます。不特定多数に向けた「ペイパル会員の皆様、こんにちは」といったものはフィッシングメールなので注意。不審なメールが届いたら[email protected]に転送して報告しましょう。
PayPalはメールで以下の内容を尋ねることは決してありません。
クレジットカードおよびデビットカードの番号
銀行口座番号
運転免許証番号
メールアドレス
パスワード
PayPalで不正利用の被害にあったら
PayPalで不正利用の被害にあった場合は、すぐにアカウント情報（パスワード、暗証番号、セキュリティ質問）を更新し、PayPalや登録の金融機関（銀行またはカード会社）に連絡しましょう。
不正取引があった日から60日以内に報告すれば、対象となる不正取引に対して補償を受けることができます。
PayPal（ペイパル）に登録した個人情報は安全？
PayPalでは、個人データはプライバシーポリシーに則って収集、保持、処理されます。個人データはファイアウォールや暗号化などによって保護されますが、過去にはサイバー攻撃によって流出してしまった事例もあるようです。
PayPalが収集する個人データは？
PayPalが収集することがある個人データには次のようなものがあります。
登録・使用に関する情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど
取引および使用体験に関する情報：送金額・請求額、マーチャント情報、資金の調達手段、デバイス情報、位置情報など
参加者情報：送金相手の氏名、住所、電話番号、口座情報など
連絡先に関する情報：連絡先リストの情報など
サイトやサービスの利用に関するその他の情報：カスタマーサポートへの問い合わせやアンケートの回答によって寄せられた追加情報など
PayPal（ペイパル）の始め方
PayPalのアカウント開設は無料です。PayPalのウェブサイトにアクセスし「新規登録」をクリック。そこからアカウントの種類を選択します。
氏名や住所、メールアドレス、電話番号などの情報を入力し、メールアドレスを認証したら完了です。実際に送金や決済に使えるようにするために、クレジットカードや銀行口座などの情報を登録しましょう。
また、1回あたり10万円以上の支払いを受け取りたい場合や、銀行口座からの送金の際には本人確認が必要になります。本人確認に必要な書類は
運転免許証
運転経歴証明書
マイナンバーカード
在留カード
のいずれか1点です。手続きはオンラインで完了します。
まとめ
PayPal（ペイパル）はオンラインで簡単に決済や送金ができるサービス。30年近い実績を持ち、世界中に4億人以上のユーザーがいるため、信頼性が高いと言えます。セキュリティ対策もしっかりしており、買い手や売り手を保護する仕組みもあるため、安全に利用できます。
しかし、PayPalはユーザーからのレビューが低く、海外取引の際に高額な通貨換算手数料がかかってしまうというデメリットもあります。また、詐欺やフィッシングなどの被害が起きることもあるため、注意を怠らないようにすることが重要です。
PayPalの類似サービスである、Wiseの安全性については「海外送金のWiseは銀行よりも安全？安全性を守る法規制を解説」という記事をご覧ください。
ソース
よくある質問
PayPalに登録された個人データは厳重に管理され、カードや銀行口座などの情報が売り手に伝わることもないため、安全に利用できます。また、買い手・売り手保護制度によって安心して取引できる環境も整っています。
PayPal Pte. Ltd. は、日本国金融庁により
1.資金移動業者（関東財務局長第00026号） 2.前払式支払手段第三者型発行者（関東財務局長第00705号）
として登録されています。
PayPalの海外送金は、相手のPayPalアカウントに入金されます。直接相手の口座に送金したい場合は、Wiseなどのサービスがおすすめです。
PayPalに登録された銀行口座の情報は厳重に管理されます。ショッピングや送金の際には、相手に口座情報が伝わらないので安心です。
PayPalではチャット、メール、電話でカスタマーサポートに日本語で問い合わせることができます。