海外送金の限度額はいくら？1000万円以上の高額送金ができる銀行・サービスを解説

個人の海外送金の限度額（主要・銀行/サービス別）

ここから、個人が海外送金をする際の送金限度額を、利用する銀行・サービス別に見ていきましょう。

2024年11月30日時点での情報を基に作成（※1）個人口座の預け入れ限度額は1300万円、②窓口の送金限度額は1000万円（※2）ただし、一部の国・地域については、月間100万円以内かつ年間300万円以内の上限が適用される場合があります。（※3）通貨によっては限度額がある場合もあるので、送金したい通貨のページを確認ください。

このように、銀行の海外送金はオンラインで手続きする場合には限度額が設けられていますが、窓口から送金申し込みをする場合は限度額が特に設定されていないことがほとんど。ただし、窓口からの送金は手数料が高いというデメリットがあります。

RevolutやPayPalなどのオンライン海外送金サービスは、日本において第2種資金移動業者として登録されているため、法令により100万円が1回あたりの送金限度額となります。

しかし、その中でもWise（ワイズ）は第1種資金移動業者としての認可も取得。オンラインから最大で1億5000万円までの高額な送金が可能です。

サービス別・高額送金のやり方

ここから、銀行やサービスごとに高額な海外送金のやり方を見ていきましょう。

Wise

Wise（ワイズ）は、オンラインですべての手続が完了する海外送金サービスです。銀行以外の金融サービスでは珍しく、第2種に加えて第1種資金移動業者としての認可を取得しています。そのため、100万円を超える大口の送金も可能です。

また、Wiseは手数料が銀行に比べて格安であることも特徴です。銀行の海外送金は送金手数料が5,000円を超えることも珍しくなく、さらに為替レートにも為替手数料が上乗せされています。

対してWiseなら、送金金額の0.73%～と（通貨ペアによる）というお手頃な送金手数料で送金可能。また、為替レートは常にミッドマーケットレートを使用しているため、為替手数料を気にする必要もありません。

さらに、月間の送金額に対応して手数料が割引になる仕組みもあるので、大口送金や頻繁に送金する機会のある人には特におすすめです。

2024年12月1日時点での情報を基に作成

必要書類

Wiseで高額な送金を行う際には、Wiseの通常の本人確認に加えて、送金の資金源が確認できる書類の提出が必要となる場合があります。例えば、給与明細、不動産の売買契約書、投資証明書や明細書などを用意しておくと良いでしょう。¹⁸

書類は送金に先立って事前提出したり、英語などに翻訳する必要はありません。送金手続きをしたら、Wiseからの連絡を見逃さないようにしましょう。多額の送金に必要な書類のページにて詳細を確認できます。

高額送金の手順

1. Wiseアカウントにログイン（Webまたはアプリ）

2. ホーム画面から「送金する」を選択

3. 受取人を選択（過去に送金したことのある受取人の場合）

4. 送金したい金額を入力

5. 入金方法を変更するには「入金方法」のセクションから「変更する」を選択

6. 「続行」を選択して送金手続きを完了

7. 選択した入金方法で入金する

Wiseの高額送金では、Wise残高からの送金はできません。銀行振込など、別の入金方法を選択しましょう。その場合、各銀行の振込限度額が適用される場合があります。

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銀行の支店窓口

三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行など、銀行の支店窓口からの海外送金は、特に送金上限が設けられていないことも多いため、数百万円から数千万円規模の送金が必要な場合に適しています。

また、窓口での手続きにより、担当者から直接説明を受けられるため、手続きの詳細や不明点をその場で解消できる強みがあります。

ただし、為替レートに手数料が上乗せされており、また送金手数料もオンラインの送金に比べて高額に設定されているため、送金コストが高くなりがちです。

必要書類

一般的に、銀行の窓口から海外送金する際には以下の書類が必要です。ただし、取引内容や送金目的などによって実際に必要となる書類は異なるため、銀行担当者に確認するのが最適です。

• 口座からの支払いに必要なもの：通帳、印鑑、キャッシュカードなど

• 送金者の本人確認書類：運転免許証、在留カード、個人番号カードなど

• マイナンバー確認書類：個人番号カードなど

• 送金原資を確認できる書類：給与明細、不動産売買契約書など

• 送金目的を確認できる資料：留学費用の請求書、医療機関からの請求書など

• 受取人との関係を確認できる資料：婚姻証明書、戸籍謄本など

• 受取人の情報（英文）

高額送金の手順

1. 事前に来店予約ができる場合は予約しておく

2. 最寄りの銀行支店窓口に来店

3. 送金額や送金先の詳細情報を担当者に伝える

4. 必要書類を提出し、本人確認および送金目的の確認を行う

5. 為替レートや手数料を確認し、送金内容を最終確認

6. 手続き完了

この他にも、SMBC信託銀行プレスティアなど一部の銀行では、郵送による高額な海外送金手続きができる場合もあります。

高額な海外送金をする際の注意点

500万円や1000万円を超える高額な海外送金を行う際には、いくつか注意しなければいけない点があります。大切な資金がちゃんと相手に届くように、送金前に、事前に税務署や銀行の担当者に確認することで、手続きをスムーズに進められます。

限度額の確認

送金前に、利用するサービスや銀行の制限を確認し、送金額が限度額以内であることを確かめましょう。特に、オンラインで送金したい場合は限度額に注意が必要です。

また、相手の銀行が海外からの送金の受取に限度額を定めている場合もあります。

送金手数料と為替レートの比較

海外送金では、銀行やサービスごとに手数料と為替レートが異なります。特に高額送金の場合、為替レートに含まれる為替手数料が大きくなるため、複数のサービスを比較検討することが重要です。

銀行よりもお得に送金したい場合は、Wise（ワイズ）などのサービスを検討してみるのもおすすめです。

税務署への報告義務

3000万円を超える高額な海外送金は、税務署への事後報告が必要となります。送金前に税務関連の確認をしておくことをおすすめします。

事後報告書の様式は報告書の様式は以下のリンクからダウンロードできます。「支払又は支払の受領に関する報告書」の報告概要

送金目的や書類の準備

高額送金では、送金目的の確認が求められることが一般的です。請求書や契約書など、送金の背景を証明する書類を事前に準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。

高額な海外送金を受け取る際の注意点

海外から高額な送金を受け取る機会がある場合は、次の点を事前に確認しておくことが重要です。

口座情報を正確に伝える

海外送金を受け取る際は、受取先の口座情報（口座番号、SWIFTコード、口座名義など）を正確に送金者に伝えることが重要です。情報に誤りがあると、送金が遅延したり、失敗したりするリスクがあります。

受取手数料の確認

ほとんどの銀行では、海外送金の受取の際に受取手数料がかかります。

また、Wiseでは主要9通貨での受け取りは手数料無料ですが、他の通貨や送金の種類によっては手数料がかかる場合もあります。事前に手数料体系を確認しておきましょう。

法的・税務上の対応

3000万円以上の高額送金を受け取る場合、税務署への報告義務が発生します。また、贈与や商取引としての送金には税金が関係する場合があるため、受け取る前に税務上のルールを確認し、必要な手続きを行いましょう。

受取制限と追加設定の必要性

銀行やサービスによっては、高額送金（例：100万円以上）を受け取る際に追加の設定や確認が必要になることがあります。例えば、Wiseでは、日本のユーザーに対し、資金決済法の遵守のため、アカウントの保有限度額を100万円に設定しています。 この制限を超える場合、余剰金を自動的に送金するための「余剰金用の口座」を設定する必要があります。この設定はWiseのウェブサイトから行うことができ、事前に手続きを把握しておくことが重要です。

まとめ

ここまで、海外送金の限度額について詳しく見てきました。日本から高額な海外送金を行う際は、銀行のインターネットバンキングではなく支店窓口から手続きすることが一般的です。必要書類をしっかり確認し事前に準備しておくと、スムーズに送金できるでしょう。

一般的なオンラインの海外送金サービスは大口送金に対応していないことがほとんどですが、Wiseならオンラインで最大1億5000万円まで海外送金が可能。銀行よりも安い送金手数料とお得な為替レートも魅力です。

海外へ高額な送金をする機会がある人は、銀行に代わるサービスとしてWiseを検討してみるのも良いですね。