2025版：Wise法人アカウントの登録方法
「Wise（ワイズ）で法人登録をしたい」「Wise法人アカウントの開設の必要書類は何？」と疑問を持つ方に向けて、今回はWise法人（ビジネス）アカウントの開設方法について解説します。
140 カ国へスピーディーかつお得に送金できる海外送金や、40通貨を受け取る口座情報の取得が可能なマルチカレンシー口座など、海外とのビジネスに非常に便利な機能が盛りだくさんのWise法人アカウント。本記事では、オンライン口座開設の手順や必要書類、本人確認、手数料、支払いや資金の受け取り方法など詳しくご説明するので、海外との取引がある会社経営者の方はもちろん、外貨のやり取りがある方や個人事業主の方はぜひ参考にしてください。
本記事の目次：
Wise法人アカウントの開設のポイント
Wise法人（ビジネス）アカウントの開設にあたり、押さえておきたい要点は次の3点です。
Wise法人アカウントに登録する
- 法人に関する情報を提示する
- 法人アカウントの所有者の本人確認を行う
Wise法人アカウントの登録方法
Wise法人アカウントの登録はシンプルで、全てオンラインで完結します。アカウント開設の手順を見ていきましょう。
1. Wiseウェブサイトまたはアプリから法人アカウントに登録する
まずは、Wise法人アカウントページからまたは公式アプリから法人アカウントを登録します。手数料は居住国によって異なる点に注意しましょう。
2. 法人に関する情報を提出する
法人の登記情報、住所、事業内容、オンラインまたはSNS情報、全ての実質的支配者の氏名、生年月日、居住地国、および会社の所有者を証明する書類などをアップロードします。
3. 本人確認を行う
各国の規制遵守のため、Wise法人アカウント開設時にはアカウント所有者としての個人情報が必要になります。本人確認手順や必要な日数については、後ほど詳しく説明します。
4. 海外送金手続きをして入金する／マルチカレンシー口座を開設する
送金先の詳細を入力して、入金手続きを行います。
もしくは、一回限りの手数料を支払ってマルチカレンシー口座を開設します。
5. Wiseでの本人確認の承認を待つ
本人確認の承認後、Wiseから確認メールが送信されます。
このように、Wise法人アカウントは簡単に開設することができます。
Wise法人アカウントでは、以下の便利な機能を利用できます。
スピーディーかつお得な手数料での海外送金
9通貨の口座情報の取得ができるマルチカレンシー口座 *(1)
アカウント内での簡単な外貨両替
APIでの自動支払い
一括海外送金
外貨のまま決済できる法人デビットカード *(2)
Wiseの法人アカウントを開設することで、外貨を含む財務管理を一つのアカウントでの一元化が可能になります。
Wiseの特徴でもあるお得なミッドマーケットレートでの海外送金をはじめ、海外の現地の口座情報の取得によって海外クライアントから外貨での支払い受け取り、アカウント残高に紐づく法人デビットカードで外貨のままカード決済も可能です。
フリーランサーや個人事業、大企業まで、海外へビジネス展開する方にとって、Wise法人アカウントはビジネスのさらなる拡大をサポートする充実した機能が豊富に揃っています。
(1) 日本で会員登録している場合 (2) 居住国によってWiseデビットカードが取得できない国や地域があります。Wiseデビットカードが取得可能な国についてをご確認ください。
Wise法人アカウントの登録要件
Wise法人アカウントの登録には、以下の条件を満たす必要があります。なお、ここでは日本の法人を例に条件をご紹介します。
日本において設立及び登記されていること
<法人種別>
個人事業主・フリーランサー
株式会社
有限会社
合同会社
合名会社
合資会社
信託会社、財団、慈善団体、非営利団体（NPO）の登録は不可となります。
<Wiseがサポートしていない業種>
Wiseが規制対象とする取引のある業種の場合、法人アカウントの開設が拒否される可能性があります。詳細は、禁止されている活動のリストをご確認ください。
個人事業主および法人の代表者は、18歳以上の日本在住者のみに限定されています。
Wise法人アカウントの本人確認
海外送金やマルチカレンシー口座をはじめとするWiseの機能を利用するには、法人アカウントの本人確認手続きを完了する必要があります。Wiseでは国によって法人アカウントの確認手続きが異なります。ここでは、日本の法人アカウントに必要な手続きをご紹介します。
<個人事業主>
個人アカウントの開設
法人名、住所、業種、事業内容の登録
顔写真付き身分証明書、自撮り写真、マイナンバー関連書類による個人アカウントの本人確認
<法人>
代表取締役の個人プロフィール作成および4桁の認証コードと顔写真付き身分証明書と自撮り写真による本人確認
代表取締役が日本国外に在住の場合：有効な顔写真付き身分証明書と住所証明書の提出
法人情報
法人名
法人種別
13桁の法人番号
事業内容
会社の住所
株主や実質的支配者の情報（氏名、生年月日、住所）
6カ月以内に発行された履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の提出
代表取締役のメールアドレスの登録
上記以外にも、Wiseパートナー銀行の依頼や規制に伴い、追加情報の提出が必要になる場合があります。
Wise法人アカウントの開設手数料と維持費
Wiseの日本の法人アカウントでは、開設手数料やアカウント維持費はかからず、最低預入金額の規定もありません。
9の通貨が受け取れる口座情報を取得できるマルチカレンシー口座開設やWise法人デビットカードの取得などで一度限りの手数料がかかります。
| Wise法人アカウントの機能 | 手数料 |
|---|---|
| アカウント開設 | 無料 |
| 口座維持費 | 無料 |
| 9の通貨が受け取れる口座情報の取得 | 3,000円 |
| Wise法人デビットカードの取得 | アカウント上の最初のカード：無料 月額費用：無料 チームメンバーのカード：640円／枚 カード交換手数料：640円／枚 |
2025年1月15日現在の情報を基に作成
Wise法人アカウントの開設には何日かかる？
Wise法人アカウントの設定は数分で完了しますが、海外送金をはじめ、その他機能を利用するには先にご説明した本人確認手続きが必須となります。
本人確認手続きには通常約10日営業日かかるため、急ぎの場合は本人確認がスムーズに進むよう、必要書類や情報を揃えておくことをおすすめします。
Wise法人アカウントに預金するのは安全？
Wiseは世界に展開する金融テクノロジー企業であり、各国の法律に準拠してビジネスを運営しています。
Wiseの日本法人、ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社では、日本の金融庁より「第一種・第二種資金移動業者」として認可・登録を受けています。（関東財務局長 第00040号）
資金移動業者は送金途中にあり、滞留している資金の100%以上の額を履行保証金として保全しなければならないと定められており、利用者の保護を図るための措置が課せられています。
日本で住所登録しているユーザーの資金は、ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社の日本における規制の義務として、以下のサービスにおける資金を保全しています。
ユーザーの全通貨の残高の資金
Wiseで未完了の送金資金
加盟店で未精算のWiseデビットカードでの取引
Wiseに誤って送金され、返金手続き中の資金
上記のサービスにおける日本円相当額の全額は、毎営業日にその日のミッドマーケットレート（仲値）に基づき計算され、日証金信託銀行株式会社で保有されている信託口座に入金されます。
これにより、万が一Wiseが債務不履行になった場合にも、ユーザーの資金は保全されており、個人アカウントはもちろん、法人アカウントとしても安全に利用できると言えるでしょう。
Wise法人アカウントの使い方
Wise法人アカウントの登録および本人確認手続きが完了すると、いよいよ法人アカウントの機能を利用することができます。ここでは、マルチカレンシー口座開設の方法や残高を開設する方法、法人デビットカードの取得方法をご説明します。
マルチカレンシー口座の開設
マルチカレンシー口座を開設することで、米ドル *(1) やユーロ、英ポンドといった主要外貨を含む、9種類の外貨を受け取れる口座情報を取得することができます。法人アカウントの場合は、一回限りの手数料を支払うことで複数の口座情報が可能です。
「ホーム」を開き、+アイコンを選択して、USD、EUR、GBPなど、口座情報がある通貨で残高を開く
「口座情報を取得する」を選択する
*(1) 2025年1月15日現在、米ドル（USD）口座情報はすでに口座を取得している場合を除き、アメリカ国外の法人会員は利用できません。
残高の開設
Wiseでは、40以上の通貨を保有することができます。以下の方法で無料で残高が開設できます。
Wiseウェブサイトまたはアプリで「ホーム」を開く
+アイコンを選択する
「残高」または「お財布」を選択する
保有したい通貨の残高を選択する
アカウントの安全のため、資金をチャージする
日本で住所を登録している場合、資金のチャージ（入金）方法は銀行振込みまたはデビットカードの2通りとなります。
Wise法人デビットカードの注文
Wiseでは、150カ国で使える国際ブランド搭載の法人デビットカードを取得できます。Wiseデビットカードは、アカウントに外貨を保有していれば、
日本で法人の住所登録をしている場合、アカウントの最初のカード発行は無料、チームメンバー用のカード発行には一枚につき640円の手数料が発生します。
Wise法人アカウントが利用できる国
Wise法人アカウントは、世界80カ国でサポートされており、日本をはじめ、香港、EEA（ヨーロッパ経済領域）、カナダ、アメリカ、イギリス、スイス、オーストラリア、ニュージーランドなどで利用可能です。
日本に住所登録がなくてもWise法人アカウントを開設できる？
Wise法人アカウントの登録要件でもお伝えしたように、日本におけるサービスを利用するには、法人が日本において設立及び登記されている必要があります。
日本国外の法人（日本国外で登記されている企業）は法人アカウントに登録することができません。ただし、外資系企業の日本法人の場合は特例として登録が可能です。
日本での法人アカウント開設が可能かどうか確認したいという方は、Wiseヘルプセンターからお問い合わせが可能です。
事業目的でWise個人アカウントを利用できる？
Wise個人アカウントは、個人的な目的にのみ利用でき、法人アカウントとして、または事業目的で利用することはできません。
事業活動目的での利用の場合は、法人アカウントの開設が必要です。
Wise法人アカウントと個人アカウントの違いとは？
「結局、Wise法人アカウントと個人アカウントの違いってなに？」と疑問を持つ方に向けて、それぞれの違いを比較していきます。
| Wise個人アカウント</span> | Wise法人アカウント |
|---|---|
|
|
2025年1月16日現在の情報を基に作成
上記の通り、Wise個人アカウントで利用できる格安な手数料での海外送金やマルチカレンシー口座の開設、Wiseデビットカードの取得といった基本機能は、法人アカウントでも同じように利用することができます。
法人アカウントには、さらにビジネスに使いやすい会計ソフトウェアとのAPI連携による財務の一元管理や、給与支払いなど定期的な支払いの自動送金、チームメンバーごとのアクセス・承認権限の設定により安全な財務管理が可能です。
まとめ Wise法人アカウントの開設
最後に、Wise法人アカウントの特徴やポイントについてまとめていきましょう。
Wise法人アカウントは登録・月額無料
全ての手続きがオンラインで完結
140カ国へのお得かつスピーディーな海外送金
9通貨を受け取れるマルチカレンシー口座の開設
API連携による自動送金
給与支払いなどに便利な一括送金ツール
アクセス権限やカード決済の利用上限額設定などのカスタマイズ機能
充実した機能が満載のWiseですが、法人アカウントではさらにAPI連携による自動送金や一括送金ツール、社員のアクセス・承認権限のカスタマイズなど、ビジネスには欠かせない便利な機能が搭載されています。
登録、月額料金は無料で利用できるため、個人事業主から大企業まで、ランニングコストの負担なく、気軽に始めることができます。特に、海外とのやり取りがあり、外貨の受け取りや送金する機会のある方は、法人アカウントがあれば為替手数料や外貨の受け取り手数料などの節約にも役立ちます。海外取引のある法人はもちろん、越境ECサイトの運営や海外、ぜひWise法人アカウントを開設して、ビジネスの拡大に活用してみてはいかがでしょうか？
よくある質問：Wise法人アカウントの登録要件
日本国外の法人（日本国外で登記されている企業）は、日本の法人アカウントに登録することができません。日本で設立及び登記されている法人で、代表取締役が日本国外に居住している場合は、有効な顔写真付き身分証明書と住所証明書の提出が必要です。
はい、Wise法人アカウントは登録・本人確認といった手続きは全てオンラインで完結します。必要書類はアップロードして提出します。
Wise法人アカウントの登録および月額料金は一切かかりません。マルチカレンシー口座の開設や、Wiseデビットカードのチームメンバー用のカードにはその都度、一回限りの手数料が発生します。
出典：