アメリカでの銀行口座開設方法をわかりやすく解説！

この記事では、アメリカで銀行口座を開くときの手順について解説します。必要な書類、手数料などをわかりやすく解説するので、米国での銀行口座開設を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

この記事では銀行口座だけではなく米ドルの管理に便利なWiseやRevolutといった新しい金融サービスも紹介します。Wiseであれば米国への渡航前に現地の口座情報が手に入り、渡航後すぐに資金の受け取りが可能です。

アメリカで銀行口座を開設する際に必要となる書類

米国で新たに銀行口座を開くときにはどんな書類が必要でしょうか？銀行や口座開設者の置かれた状況によって異なりますが、米国の大手銀行の一つであるBank of Americaで米国での永住権を有しない外国人個人の口座開設に必要書類は以下の通りです。

1. 米国居住を証明するもの

例：米国政府発行の写真付き身分証明書、学生・雇用主の写真付き身分証明書、現在の公共料金請求書または賃貸契約書（氏名と米国の住所が確認できるもの）

2. 主な写真付き身分証明書1通

例：日本のパスポート（パスポート上にビザが貼ってあってもなくてもいい）

3. 2つ目の身分証明書

例：米国や日本の運転免許証（写真付き）、学生や雇用主によるID（写真付き）、VisaまたはMastercardのロゴの入った主要なデビットカードまたはクレジットカード、米国で全国的に有名な企業によるクレジットカードなど

日本の住所およびソーシャル・ セキュリティー・ナンバー（社会保障番号、SSN）が分かるものの用意も必要です。ソーシャル・ セキュリティー・ナンバーは米国籍、米国の永住権を持つグリーンカード保持者、米国内で働く許可を得た外国人、米国連邦年金受給のために社会保障番号が必要な人のみが取得できます。ソーシャル・ セキュリティー・ナンバーを持っていない場合は、米国内国歳入庁（IRS）からITIN（Individual Taxpayer Identification Number：個人用納税者番号）を取得しましょう。

必要書類は銀行によって異なります。口座開設を検討している銀行のウェブサイトをきちんと確認してオンラインもしくは銀行窓口での口座開設手続きを始めましょう。

面倒な事務処理を省くには？新たなオンラインサービスが便利！

米国に着いてすぐの場合は上記で取り上げたような米国の居住証明の準備は難しいという人もいるかもしれません。また、引っ越したばかりの時はバタバタして煩雑な口座開設に時間をかけるのが難しいかもしれません。そんな状況でも米ドルを扱える口座を一刻でも早く開きたいという場合にはWiseやRevolutといったオンライン金融サービスのアカウント開設もぜひ選択肢に入れてみてください。

Wiseでは各国の銀行口座番号を取得することも可能です。米ドルの場合は自身のルーティング番号（ABA） と口座番号を取得可能です。米ドル以外にも様々な通貨に対応しており、例えばユーロの場合、自分自身のWiseアカウントと紐づいたSWIFT/BICコードとIBAN情報を取得可能です。これらの口座番号を送金元に伝えれば、送金元がWiseのユーザーでなくとも送金者は銀行口座と同じような感覚で自身に対しての送金が可能です。

Wiseでは米国に行く前に日本の居住者として日本の本人確認を使って口座開設することも、米国に行ってからソーシャル・ セキュリティー・ナンバーや日本のパスポートなどで本人確認することもどちらもできます。日本で事前にWiseのアカウントを作成しておけば、Wiseの米ドル口座で、渡航後すぐに給与や資金が受け取ることが可能です。

Wise（旧Transferwise）は英国にグループ本社を置く企業で、世界各地で送金・マルチカレンシーウォレットサービスを提供しています。160ヶ国40通貨に対応しており、資金の保有や両替、送金、受取が可能です。米国では、WiseはACH送金・電信送金が可能な米国内のすべての銀行口座へ送金できます。

Revolutも同じ英国発企業で、海外送金・外貨両替などがスマートフォンで完結します。Revolutカードを使えば、米ドルを含む150種類以上の通貨での支払いが可能で、米ドルを含む現地通貨もATMで引き出せます。他のRevolutユーザーへの送金も可能です。

非居住者がアメリカの銀行口座を開く方法は？

米国ではパスポートだけ、すなわち米国の居住者としての証明書類がなくとも口座開設を申し込める銀行もあるのでしょうか？米国の銀行はソーシャル・ セキュリティー・ナンバーを有しない非居住者の口座開設を基本的には認めていませんが、全く不可能というわけではなく例外的に可能な場合もあります。

その一つは、ハワイ州の銀行で口座開設をすることです。ハワイ州の一部の銀行は米国本土と異なり米国内に住所を有しない外国人の口座開設を認めていることがあります。例えば、ハワイのセントラルパシフィックバンクは、1万米ドル以上の預金を条件に非居住者の口座開設を認めています。ただし、日本から遠隔で口座開設はできず、一度ハワイ現地に行く必要があります。ちなみに、セントラルパシフィックバンクはハワイで日系人など移民のために立ち上げられたという歴史を有しており、日本語での顧客対応にも対応しています。

このような口座開設のために現金や小切手を米国に持ち込む際は注意が必要です。一家族で合計1万ドル以上を携帯して米国に入国する場合は、米国の税関で税関申告書を記入した上で、持ち込む金額の申告が義務付けられています。申告していない資金を利用して口座を開くことはできないので気をつけましょう。

日本にいたままでもアメリカの銀行口座開設はできる？

日本にいながら米国の銀行口座を開設することはできるのでしょうか？米国内に住所を有しない外国人の口座開設は基本的には難しいのですが、その数少ない例外として三菱UFJ銀行を通じて、U.S.Bankの口座を開設することが条件付きで可能です。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はかつて米国に子会社としてユニオンバンクという銀行を有しており、「カリフォルニアアカウント・プログラム」という名称で日本在住者向けの口座開設取次サービスを展開していました。MUFGはユニオンバンクをU.S.Bankに売却してしまい、このプログラム自体はなくなってしまったのですが、売却後も米国居住予定者に対して限り口座開設取次サービスを継続しています。

この口座開設取次サービスを利用するには、三菱UFJ銀行に取引がある満18歳以上の日本居住の個人で、米国ビザを取得し、原則90日以内に米国に居住予定である必要があります（米国籍の場合、ビザ不要）。また、口座開設には1～2ヵ月かかる場合があります。ちなみにU.S. Bankにはユニオンバンクと同様に日本語コールセンターも設けられており、日本語での問い合わせも可能です。

なお、WiseやRevolutのような新しい金融サービスは日本でもサービス運営のためのライセンスを取得しており、日本にいたままでもアカウントを開設できます。すぐに米ドルでの送金が必要な場合は、WiseやRevolutの利用も検討しましょう。Wiseでは各国の銀行口座番号を取得することも可能です。米ドルの場合は自身のルーティング番号（ABA） と口座番号を取得可能です。そのため、Wiseであれば米国への渡航前に現地の口座情報が手に入り、渡航後すぐに資金の受け取りが可能です。

外国人にとって最適な金融サービスは？ 

米国に新たに引っ越してきた人にとって最適な金融サービスはどれでしょうか。以下のようにWiseやRevolutのような新しい金融サービスと2つの銀行を比較してみましょう（いずれも個人アカウント・銀行口座の場合）。今回は、上記で取り上げた日本在住者にとっても比較的口座開設しやすいU.S.Bankとセントラルパシフィックバンクを比較対象にします。

U.S.Bankとセントラルパシフィックバンクともに外貨預金も提供しておらず、日本円を預けることはできません。一方、WiseやRevolutではマルチカレンシーアカウントを提供しており、米ドルも日本円もウォレットに預けておくことができます。

また、U.S.Bankとセントラルパシフィックバンクでは平均残高が一定の金額を下回ると口座維持費用がかかります。このような手数料は「Fall-below fee」や「maintenance fee」と呼ばれます。日本ではあまり馴染みのない手数料ですが、この手数料が発生する場合、銀行口座を使っていなくても残高が減ってしまいます。１ヶ月あたりでは大きな金額でありませんが、期間が長くなるとそれなりに大きい金額になる可能性もありますので気をつけましょう。

Wiseであれば「Fall-below fee」や「maintenance fee」のような口座維持費用は全くかかりません。Revolutであれば、口座維持費についてはプランによって変わりますが、スタンダードプランは月額無料になっています。スタンダードプランでは解約費用も無料です。

（※1）日本にいるときに日本の本人確認書類を資料して日本の居住者としてアカウント開設可能。

（※2）スタンダードプランは月額無料、プレミアムは980円、メタルは1,980円（日本の場合）。

（※3）メタルプランを解約した場合に発生することがある。14日以内の解約の場合、メタルカードがすでに発送されている場合にはメタルカードの発行手数料を支払う必要がある。

（※4）日本円など外貨で電信送金を受け取ると、自動で米ドルに変換される。

（※5）軍関係者と24歳以下65歳以上の顧客は無料。1ヶ月あたりの口座振替（direct debit）の合計が1,000米ドル以上もしくは平均口座残高が1,500米ドル以上、または対象となるクレジットカードを有する場合も無料となる。

米国でなぜ銀行口座が必要になる？

米国に限らず海外での銀行口座の開設には多くの書類と複雑な手順を踏むことが必要で、正直面倒に感じる人もいるでしょう。しかし、現地に住むのであれば銀行口座がないと何かと不便です。

例えば給料の支払いを銀行振込で行う雇用主は非常に多いです。仕事を始めるときには、雇用主から口座情報を求められるのは予期しておくべきといえます。現地で働かなくとも、家賃や公共料金の支払いで必要になるかもしれません。

米国で銀行口座を開くメリットとデメリット

米国での銀行口座開設には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

米国で銀行口座を開設するメリット

• 米国で給与・報酬の受け取りや家賃の支払いが可能

• 米国ならではの金融商品に投資できる

• 条件を満たせば、米ドル建で支払い可能なデビットカードやクレジットカードを作ることができる

米国で銀行口座を開設するデメリット

• 米国に居住していなければ口座開設が比較的難しい

• 平均残高が一定の金額を下回ると口座維持費用がかかることがある

• 口座開設や口座維持のために言語力や現地知識が必要

• 日本の居住者でもある場合、税金や会計に関する処理が複雑になる

• 米国と日本の間でお金を動かす場合に海外送金が必要となる

米国に到着する前に銀行口座は開ける？

ほとんどの銀行では、口座開設時に米国で居住を証明していることが求められます。そのため、米国に来る前に口座の開設をするのはなかなか難しいのが現状です。

数少ない例外として三菱UFJ銀行を通じて、日本にいたままでもU.S.Bankの口座を開設することが条件付きで可能です。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はかつて米国に子会社としてユニオンバンクという銀行を有しており、「カリフォルニアアカウント・プログラム」という名称で日本在住者向けの口座開設取次サービスを展開していました。MUFGはユニオンバンクをU.S.Bankに売却してしまい、このプログラム自体はなくなってしまったのですが、売却後も米国居住予定者に対して限り口座開設取次サービスを継続しています。

この口座開設取次サービスを利用するには、三菱UFJ銀行に取引がある満18歳以上の日本居住の個人で、米国ビザを取得し、原則90日以内に米国に居住予定である必要があります（米国籍の場合、ビザ不要）。また、口座開設には1～2ヵ月かかる場合があります。ちなみにU.S. Bankにはユニオンバンクと同様に日本語コールセンターも設けられており、日本語での問い合わせも可能です。

米国に行く前に米ドルの資金管理がしたい場合にはWiseやRevolutといったマルチカレンシーアカウントサービスを提供するオンラインサービスの利用もおすすめです。

アメリカの銀行口座開設にかかる費用

米国の銀行口座の開設やその利用にはどのような費用が必要なのでしょうか。銀行によって、また使うサービスによってかかる費用は変わってきます。

無料で銀行口座は開ける？

米国の銀行口座の開設費用は基本的に無料です。ただし、口座開設時に一定の金額を預け入れることが必要になる場合もあります。

また、開設自体は無料でも平均残高が一定の金額を下回ると口座維持費用がかかります。このような手数料は「Fall-below fee」や「maintenance fee」と呼ばれます。日本ではあまり馴染みのない手数料ですが、この手数料が発生する場合、銀行口座を使っていなくても残高が減ってしまいます。１ヶ月あたりでは大きな金額でありませんが、期間が長くなるとそれなりに大きい金額になる可能性もありますので気をつけましょう。

日本からアメリカへの送金に使える裏ワザ

中には日本からの送金目的で米国の銀行口座開設を考えている人もいるでしょう。そういった人はぜひWise、Revolutといったオンライン送金サービスもぜひ検討してみてください。従来のSWIFTを利用した銀行による海外送金よりも手数料が安くなることがあり、かつ送金にかかる日数も比較的短く非常に便利です。

Wiseでは米ドルでACH送金または電信送金が可能なアメリカのすべての銀行口座へ送金できます。アメリカ国外への米ドル送金も可能です。ただし、最終ではない受取人への送金であるFor Further Credit（FFC）には対応していません。

米ドルからの送金も可能で、以下のような多様な入金方法が用意されています。

• バンクデビット（ACH）

• 電信送金（ワイヤートランスファー）

• デビットカードまたはクレジットカード

• SWIFT（アカウントの登録住所が米国内ではない場合）

• Wiseアカウントの残高

米国で法人用口座は開ける？

米国で法人口座を開きたい場合、どんな書類が必要なのでしょうか？銀行や法人の置かれた状況によって必要書類は変わってきますが、バンク・オブ・アメリカでLimited Liability Companyがオンライン申請で口座開設する場合、最低限以下の書類が必要との記載があります。

• 事業の名称と住所

• 事業者ID番号：IRSが提供する事業者ID番号（EIN）など

• 事業設立日

• 法律上の設立国及び州（米国で設立されていることが必要）

• 主な事業活動の国・州（米国内で活動している事業であることが必要）

• 少なくとも25％以上の所有権を持つ者、および事業の支配的経営者を含む、申請書に記載された全員の個人情報（ソーシャル・ セキュリティー・ナンバーなど）

上記は最低限必要な書類で、銀行側の判断によってはさらなる書類の提出が必要です。一般論として、米国の銀行側は開設した銀行口座がペーパーカンパニーやマネーロンダリングのために使われないかかなり警戒しており、上記のように様々な情報の提出が必要です。

Wiseでも米国の法人アカウントの設立が可能です。ネバダ州およびアメリカ合衆国の海外領土（バージン諸島、グアム、北マリアナ諸島）を除いて、ほとんどの米国法人が法人アカウントの作成が可能です。Wiseで米国の法人アカウントを設立する際に必要な情報は以下の通りです。

• 法人の法的な名称

• 法人の主要な住所とアメリカの番地（私書箱の住所は受付できません）

• 雇用者/納税者番号（EIN）

• 25%以上の株を保有している株主のリスト（氏名、居住国、生年月日、正確な株の保有率を含む）

• 法人の種類によっては、役員のリスト（氏名、居住国、生年月日を含む）

• 会社のウェブサイトの詳細と事業内容に関する簡単な説明

アメリカで銀行口座を開く際に気を付けるポイント

米国に限らず、海外の銀行口座を開くときにはその銀行や仲介業者が信頼できる会社なのかどうかを見極めることが非常に重要です。中には詐欺目的で近づいてくる悪徳業者もいるからです。実際に、海外の銀行を口座開設のサポートを提供するとして、手数料を請求するなどの詐欺被害が金融庁のホームページで報告されています。

もし、日本にいるうちに銀行口座の開設を検討したいなら金融庁の発表している「免許・認可・登録等を受けている業者一覧」を確認しましょう。この一覧には海外銀行の預金口座の開設などができる「外国銀行代理銀行」も含まれています。

この記事で紹介したWiseやRevolutは、複数の法域の金融当局から免許を取得することでグローバルでシームレスなサービスを提供しています。日本ではWiseやRevolutは資金決済法に基づく資金移動業者として登録されており、金融庁やその地方出先機関である財務局から厳しい監督を受けています。

まとめ

今回の記事では、必要書類やかかる費用など米国の銀行口座開設について詳しく見てきました。米国に居住していない場合は一部の銀行を除いて口座開設はかなり難しいようです。

米ドルの管理を考えているなら、WiseやRevolutといったオンラインサービスも便利です。米ドル以外にも多数の通貨に対応しており、もちろん日本円も保有できます。米国に行っても日本円でのお金のやりとりも必要な人には、良い選択肢になるのではないでしょうか。

グアム、ニュージーランドや、カナダなど、その他の国の銀行口座の開設方法を知りたい場合はガイド記事一覧をご覧ください。

ソース:

マルチカレンシー口座 | Wise（ワイズ）の外貨口座

Revolut｜お金のためのオールインワン金融アプリ | Revolut JP

使いやすくて国際的なWise法人アカウント

Bank Account Application FAQs: What Do You Need to Apply?

ハワイで口座を開く | Central Pacific Bank

Your Deposit Account Agreement & General Terms & Conditions Electronic Transfers Funds Availability

How do I get the maintenance fee on my checking account waived?

LLC Bank Account & Required Documents

免許・許可・登録等を受けている業者一覧 ： 金融庁

外国送金を利用した投資や預金口座開設の勧誘にご注意ください ： 三井住友銀行