フィリピンで不動産投資・購入できる？価格や税金、住宅ローンなどを解説

フィリピンの不動産価格はいくら？

最新のフィリピンの不動産価格はどのくらいなのでしょうか？

東南アジア全域の不動産ポータルサイトを運営するデジタルメディア・Dot Propertyのフィリピン人気のエリアのマニラ首都圏 (NCR : National Capital Region) 、セブ島、ダバオ、イロイロのコンドミニアムを例に、2024年12月最新の価格を見ていきましょう。

2024年12月8日時点での情報を基に作成、*(1) 1 PHP＝2.60円（2024年12月8日時点のレート

フィリピン不動産投資では、マニラ首都圏、セブ島、ダバオは、成功しやすい3エリアと言われています。この3エリアは急速な都市化により、住宅および商業用不動産の需要の増大が見込まれています。

マニラ首都圏はフィリピン経済の中心地で、公共交通機関、ショッピングモール、学校、病院などが充実しています。フィリピン政府のインフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」によって道路、橋、交通網などの建設が加速。マニラ首都圏地下鉄 (Metro Manila Subway) や南北通勤鉄道の着工が進められており、首都圏の経済圏の拡大や利便性の向上が期待されます。

セブ島はインフラの改善、ビジネスの活性化、観光業の発展により、著しい成長を遂げています。マクタン・セブ国際空港とセブ・コルドバ・リンク高速道路の開発により、公共交通の整備や利便性が向上し、不動産購入者にとって魅力的な目的地となっています。

ダバオはミンダナオ島で2番目に大きな中心都市です。市を上げてインフラ開発計画が推進されており、都市化に向けて進んでいます。人口増加も見込まれており、ダバオ市の人口は2025年に206万人、2045年までに320万人と60%の増加率で成長することが予想されています。

パナイ島の州都イロイロは経済成長が著しく、ビジネスと教育の中心地として台頭しています。2011年から本格的なインフラ整備が開始され、オフィスやコンベンションセンター、高級ホテル、居住エリア、ショッピングモールなどが入る複合施設・イロイロビジネスパーク (Iloilo Business Park / IBP / Megaworld) があります。

不動産物件費に加え、忘れてはならないのが海外送金コストです。

特に不動産のように多額な費用を送金する際には送金手数料や為替コストが大きな負担となります。

銀行での海外送金は信頼性が高い反面、送金手数料のほか、レートに上乗せされた為替手数料、中継銀行手数料、受取手数料などさまざまな手数料がかかります。

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フィリピンで不動産が最も安いエリア

アジア主要都市でも比較的割安なフィリピン不動産ですが、フィリピンではどのエリアが安いのでしょうか？フィリピンで最も安いエリアの一つとして、ダバオ市 (Davao) が挙げられます。

ダバオはマニラ首都圏、セブ市に次ぐフィリピン第3の都市で、前述したようにインフラ開発計画が進められています。ダバオ市ではさまざまな予算のニーズに応えるため、アパートから一戸建てまで幅広い手頃な価格の住宅の選択肢を提供しています。ダバオ市の最新の住宅タイプ別価格を見ていきましょう。

2024年12月11日時点での情報を基に作成、*(1) 1 PHP＝2.60円（2024年12月8日時点のレート

外国人に適した投資物件として人気のコンドミニアムなら、マニラ首都圏と比較して約7分の1の価格で購入することができます。最も安いタウンハウスは日本でいう集合住宅ですが、物件数は少なく、投資物件として一般的ではありません。

ダバオは不動産が安いだけでなく、治安の良さや経済成長が期待できる点でも不動産投資先として注目を集めています。

不動産価格が上昇する要因

フィリピンの不動産価格に影響を与える大きな要因は、主に3つ挙げられます。

1. インフラ開発

   フィリピン政府によって重要施策として掲げられた「ビルド・ビルド・ビルド」をはじめ、フィリピンでは2024年国家予算として引き続き、インフラ促進プログラム「ビルド・ベター・モア」を通じたインフラ開発による生活の向上を目指しています。

インフラの充実により地方へのアクセスが改善し、不動産価値の上昇が見込まれます。

2. 経済成長

フィリピン経済開発庁（NEDA）は2024年11月の記者発表で、フィリピン経済がこのまま成長を続けると2025年には上位中所得国入り *(1) するとの見通しを示しました。フィリピンは現在、下位中所得国に分類されていますが、コロナ禍を除き、好調な経済成長を維持しているほか、人口ボーナス*(2) が2050年まで続く見込みで、アジアの中でも高いポテンシャルがあると考えられています。

3. 中間層の増加

約1億1千万人の人口が暮らすフィリピンでは、富裕層と貧困層に大別されていましたが、近年ではマニラを中心に中間層が増加しています。市場では中間層向けの取り組みも活発化しており、不動産市場の需要にも寄与すると考えられます。

*(1) 世界銀行によると、1人当たりGNIが4,516ドル～1万4,005ドルの国を上位中所得国に分類。、*(2) 子供と高齢者に比べ、15〜64歳の労働力人口が多い状態を示す。

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フィリピン不動産購入後に必要な維持費

フィリピン不動産の保有には税金をはじめ、さまざまな維持費が発生します。フィリピンの税制や慣習もしっかり理解した上で、準備・対処していきましょう。また、税制は変更される可能性があるため、最新情報を必ず確認してください。

<税金>

2024年12月12日時点での情報を基に作成

<その他>

2024年12月12日時点での情報を基に作成、*(1) 1PHP＝2.6円（2024年12月12日時点のレート換算）

フィリピンの不動産投資はおすすめ？

フィリピンの不動産投資は、フィリピンの政情やさまざまなリスクを考慮すると一概におすすめかどうかは言い切ることができません。

とはいえ、フィリピン不動産は海外の投資家からも人気のある投資先の一つであり、外国人に対しても不動産投資が開かれている国です。現地の税制や法律などはしっかりとした事前リサーチが必要なのはもちろんのこと、メリットだけでなく、デメリットやリスクもしっかり把握しておきましょう。

フィリピンの不動産購入のメリット・デメリット

続いて、フィリピン不動産のメリット・デメリットを整理していきましょう。

フィリピン政府が2024年に発表した調査によると、フィリピンの人口増加はいずれの予測においても今後35年間増加が続き、2055年までに約1億3,867万人に到達すると予測されています。人口増加に伴い、国内の不動産需要も高まると言えるでしょう。

フィリピン政府によるインフラ整備の加速に伴う経済成長も大きなメリットで、このまま成長が続けば2025年にフィリピンは上位中所得国入りが見込まれています。

また、フィリピンの物件価格は日本や他の先進国と比べて安いため、比較的安い価格で購入することができます。公用語として英語が使われているため、コミュニケーションが取りやすいこともメリットです。

対して、不動産投資において避けられない為替リスクのほか、アジア新興国では外国人に対する不動産購入規制が変更されるリスクもあります。また、フィリピンは台風や洪水などの自然災害も頻発します。災害に遭った際には資産としての損失を被る可能性もあります。