【日本・海外在住者】Wiseの登録方法・口座開設・本人確認手順を解説
Wise(ワイズ)では40以上の通貨をアカウント内に保有・両替し、140以上の国へ海外送金することができます。資金移動業者として利用者資金を保全しつつ、安く、簡単かつスピーディーに送金できるのが特徴です。
さらに、Wiseデビットカードは150以上の国で利用でき、クレジットカードのような海外事務手数料を支払うことなく、外貨を外貨のまま支払えたりと海外旅行には持っていて損はない一枚です。
本記事では、日本・海外在住の方向けに、Wiseの登録方法や口座開設の具体的な手順、本人確認、海外送金の方法などを解説します。Wiseの個人アカウントは新規登録無料で、年会費もかかりません。海外旅行や海外渡航予定のある方はぜひ参考にしてください。
本記事の目次:
Wiseの口座登録方法
18歳以上で居住国の利用条件を満たす方であれば、Wiseはインターネットで簡単に開設することができます。個人口座のWise登録方法は、以下の通りです。手続き中、書類のアップロードの過程があるため、スマホアプリでの手続きがおすすめです。
Wiseのスマホアプリか、公式ウェブサイトを開く
「会員登録」を選択し、登録を始めます。メールアドレスを入力・認証する
メールアドレスを入力し、認証を求められた場合は、届いたメールの案内に従います。アカウントの種類と居住国を選択する
個人で利用する場合は「個人アカウント」を選び、現在住んでいる国を選択します。電話番号を認証する
電話番号を入力し、画面の案内に従って認証します。日本の国番号は+81で、最初の0を省いた番号を入力します。例えば、090-1234-5678の場合、+81901234-5678と入力します。パスワードを設定する
パスワードの設定を求められたら、画面の案内に従って設定します。氏名・生年月日・住所を入力する
本人確認書類と一致する氏名・生年月日と、現在住んでいる住所を入力します。本人確認を行う
本人確認を求められたら、居住国に応じた方法で、身分証明書の提出やセルフィーの撮影などを行います。追加書類を求められた場合は、あわせて提出しましょう。
Wise口座は日本の住所なしでも開設できる?
日本の住所がない場合(海外在住者の場合)、Wiseがサポートしている国であれば、海外の住所でWise口座を開設することができます。日本の居住者がWise口座を開設する場合、日本国籍の方であっても、外国籍で日本在住の方であっても、マイナンバーが必須です。Wise口座は、居住国での住所を証明する必要はありますが、その国の国籍や国民である必要はありません。
海外在住者がWiseの口座開設に必要な書類
海外留学中や海外駐在など、海外在住の方の場合は、現住所確認ができる証明書の提出が必要になります。なお、マイナンバーカードは不要です。Wiseに登録したものと同じ氏名・現在の住所・発行日・発行元が明記されている必要があります。
以下のうちのいずれかが受付可能です。
公共料金の領収証:電気、ガス、固定電話(携帯電話の領収証は不可)
銀行もしくはクレジットカード会社の取引明細書(実際の取引明細書の写真やスキャン、もしくはPDF)
住民税の請求書
車両登録証もしくは納税通知書
顔写真付きの運転免許証(有効期限内、住所記載のもの)
学生の場合、学内住所を確認できる大学発行の書類
政府または金融機関が発行するその他の書類
Wiseの本人確認の方法と必要書類
Wiseの本人確認は全てスマホやオンラインで完結するため、手続きは難しくありません。Wiseでは、登録している国によって受付可能な必要書類が異なります。ここでは日本在住の方および海外在住の方の場合に必要な書類をそれぞれご紹介します。
Wiseの本人確認はマイナンバーなしでもできる?
日本居住者がWiseで本人確認手続きをする場合に、法規制遵守のためマイナンバーなしでは登録することができません。日本国籍者に限らず、外国籍の方も含め、マイナンバー証明書類が必須となります。
「本人確認」は、Wiseが金融機関として日本における犯罪収益移転防止法や外為法(外国為替および外国貿易法)等の各法令を遵守する目的で行わなくてはならない手続きです。これは、金融機関が犯罪に利用されることを防ぐため「犯罪収益移転防止法」によって義務づけられています。
また、Wiseは資金移動業者として、国外送金調書法に基づき、申告された氏名、住所、マイナンバー等とマイナンバーカードの表示が一致しているかの確認が義務付けられています。
一方、日本以外の国に居住する非居住者の方はこれに該当せず、マイナンバーの提出は不要となります。
日本在住の方がWiseの本人確認に必要な書類
Wiseの本人確認において、現住所が日本の場合、受付可能な身分証明書は日本国籍・外国籍または在留資格によって異なります。
国籍・在留資格 | 受付可能な身分証明書 |
|---|---|
日本国籍 | マイナンバーカード 日本の運転免許証 2020年2月より前に発行された日本国のパスポート※ |
永住者 | マイナンバーカード 日本の運転免許証 在留カード |
長期滞在ビザ保有者 | マイナンバーカード 在留カード |
(2026年10月30日現在)※2020年2月以降に発行された日本国のパスポートは、所持人記入欄(住所欄)がないため本人確認書類として利用できません。
マイナンバー関連書類
マイナンバーカード以外で本人確認を行う場合は、身分証明書に加えてマイナンバーおよび現住所が確認できる、以下のいずれかの書類の提出が追加で必要です。
マイナンバー通知カード
マイナンバーカード(個人番号カード)
住民票(過去6か月以内に発行されており、12桁のマイナンバーが記載されていること。本籍が記載されていない住民票の発行を依頼するか、本籍の情報を隠した上でアップロードする)
海外在住者がWiseの口座開設に必要な書類は?
海外在住の場合、受付可能となる書類は居住国によって異なります。
受付可能な身分証明書についての詳細は、「Wiseでの本人確認手続きについて」、海外の住所確認手続きを証明する書類の詳細は、「Wiseでの住所確認手続きについて」をそれぞれご確認ください。
【日本在住者用】Wiseの本人確認手順
Wiseは金融機関として、各国の法令遵守およびユーザーの資金保護のため、マネーロンダリング等の犯罪防止の観点から、本人確認を実施しています。ここでは、日本在住者の方向けに、本人確認の具体的な手順をご説明します。手順の中で、スマートフォンでの撮影が必要になりますので、Wiseのアプリで手続きを進めてください。
初めに、Wiseウェブサイトまたはアプリで会員登録を行います。本人確認は、初回送金だけでなく、カードの注文や口座情報の取得など、本人確認が必要な機能を初めて利用する際に求められることがあります。また、利用開始後も、住所など登録情報の変更などにより、再度の確認が必要になる場合があります。
1. スマートフォンに切り替え
スマートフォンをお持ちの場合、スマートフォンに切り替えるとより簡単に本人確認手続きを行うことができます。
スマートフォンがない場合はウェブサイトからでも進めることができます。画面上の「スマートフォンをお持ちでない場合」をクリックしてください。
2.国籍または在留資格を選択
画面の指示に従い、「日本国籍」「永住者」「長期滞在ビザ」のいずれかを選択します。就労ビザや高度専門職ビザ、学生ビザ、在留期間のあるその他のビザを保有している場合は、「長期滞在ビザ」を選びます。
3. 本人確認書類を選択
ここで、本人確認書類の提出が必要になります。日本在住者の場合は、マイナンバーカードがあれば、マイナンバーカード一つで手続きが完了します。ただし、返納・国外転出の記載があるマイナンバーカードは、そのままでは受付できません。
マイナンバーカード以外で手続きを行う場合は、受付可能な身分証明書に加え、マイナンバー関連書類(マイナンバー通知カードまたは、6か月以内に発行されたマイナンバーが記載されている住民票のいずれか)が別途必要です。
4. 4桁の認証コードを紙に書き、身分証明書と並べて撮影
次に、画面に表示された認証コードを紙に書きます。この認証コードは、この後の手順で写真撮影時に必要になります。読み取れるように大きく、はっきりと書いてください。認証コードは30分で無効になるため、表示されたらすぐに撮影に進みましょう。
5. カードの裏面と身分証明書の厚さが確認できるように45度傾けて撮影する
続いて、カードの裏面を撮影します。次に、身分証明書の厚さが確認できるように、カードを45度傾けて撮影します。傾けた際、表面の情報が確認できるかどうか確かめてください。この段階では、認証コードの撮影は不要です。
6. 4桁の認証コードと一緒に自撮り画像を撮影
最後に、先ほど書いた認証コードを書いた紙を顔の横に持ち、セルフィー(自撮り)を撮影してアップロードします。顔と数字の両方がはっきり写るようにしましょう。明るい場所で撮影し、帽子・マスク・サングラスは外しておくと、確認がスムーズに進みます。
*マイナンバー関連書類をアップロード(マイナンバーカード以外を提出した場合)
マイナンバーカード以外を身分証明書として選択した場合には、マイナンバーが確認できる関連書類をアップロードします。下記のいずれかが受付可能となります。
マイナンバー通知カード(現住所、12桁のマイナンバーが鮮明に写っている緑色のカード)※2020年5月以降に発行された白色のマイナンバー通知カードは受付不可
マイナンバー記載の住民票(12桁のマイナンバー、現住所、発行日(6カ月以内)記載が鮮明に写っているもの。複数ページに渡る場合は全ページ)
このステップで、マイナンバーカードを提出することも可能です。
※マイナンバー通知カードは2020年5月25日に新規発行・記載事項の変更が終了しています。氏名・住所などが現在の情報と異なる通知カードや、「個人番号通知書」は受付できません。
本人確認手続きは以上です。
本人確認には数営業日かかります。写真や書類に不備があった場合、または規制に従い追加書類が必要の場合は通常より時間がかかる場合あります。
なお、海外送金資金の入金確認後に本人確認の手続きが開始されます。認証を待つ間に、送金手続きや送金資金の入金手続きを進めることで、本人確認を早めに完了することができます。
【海外在住者用】Wiseの本人確認手順
日本在住者と同様に、まずはWiseウェブサイトまたはアプリで会員登録を行います。その際、海外在住者の場合は、居住国を選択する画面で、現在の居住国を選択するようにしてください。
必要書類や手順は居住国によって異なりますが、一般的な流れは以下のとおりです。
1. 居住国として、現在住んでいる国を選択
メールアドレスを登録したら、居住国の選択画面で現在住んでいる国を選択します。
2. 本人確認書類をアップロードする*
日本のパスポートなど、居住国の本人確認で受け付けられる有効な身分証明書を、画面の指示に従って撮影・提出します。
3. セルフィーを撮影する
セルフィーによる本人確認を求められた場合は、画面の案内に従ってその場で撮影します。
4. 住所確認書類をアップロードする
登録した海外の現住所を確認できる書類を提出します。書類に記載された氏名・住所が、Wiseの登録情報と一致していることを確認しましょう。
5. 滞在資格を確認できる書類を提出する
居住国での滞在資格を確認するため、ビザや在留許可証などを求められる場合があります。これは、住所確認とは別の手続きです。
6. 審査結果を確認する
必要な手続きを終えたら、審査結果を待ちます。追加書類や情報を求められた場合は、案内に従って提出しましょう。
Wiseで口座を開設するのに、どのくらい日数がかかりますか?
通常、書類の審査は1営業日以内で結果が出ますが、数営業日かかる場合もあります。結果はメールで届きます。写真や書類に不備があった場合、または規制に従い追加書類が必要な場合は、通常より時間がかかる場合があります。
なお、本人確認の手続きは、会員登録時や送金などの手続き中に案内されます。本人確認をスムーズに進めるため、画面の案内に従って必要書類の提出や送金手続きを進め、追加書類を求められた場合は早めに対応しましょう。
Wiseの本人確認で失敗するのはなぜ?
Wiseの本人確認が完了しない主な原因と対処法は次のとおりです。
よくある原因 | 対処法 |
|---|---|
氏名・生年月日・住所が、書類やWiseのプロフィールと違う | 手続き前に、書類とプロフィールを最新の情報にそろえる |
写真がぼやけている・反射している | 明るい場所で、文字がすべて読めるように撮り直す |
書類の有効期限が切れている | 有効期限内の書類を提出する |
2020年2月以降に発行された日本のパスポートを提出した(日本在住者) | マイナンバーカードや運転免許証など、受付可能な別の書類を使う |
「返納」「国外転出」スタンプのあるマイナンバーカードを提出した(日本在住者) | 帰国後の転入・住所更新が確認できる有効なカードか、受付可能な別の書類を提出する |
記載内容が古い、または返納済みのマイナンバー通知カードを提出した | 有効なマイナンバーカードか、発行から6か月以内のマイナンバー入り住民票を提出する |
「個人番号通知書」を提出した | 受付対象外のため、マイナンバーカードやマイナンバー入り住民票などを使う |
マイナンバー確認用の住民票に個人番号がない、または発行から6か月を過ぎている | 発行から6か月以内で、本人の12桁のマイナンバーが入った住民票を用意する |
マイナンバー確認用の住民票に、本籍が載っている | 本籍情報の記載がない住民票を発行する、または付箋などで本籍欄を隠す。 |
住所確認書類が発行期限を満たしていない(海外在住者) | 新しい書類を用意する(原則3か月以内。書類の種類などにより例外あり) |
身分証明書のスクリーンショットや、画面を撮った写真を提出した | 書類の原本を、画面の案内に従って撮影・提出する |
2026年11月10日時点
追加対応を求められた場合は案内に従って情報の更新や書類の再提出を行い、誤って却下されたと思われる場合は、Wiseのサポートチームに問い合わせましょう。
Wise法人アカウントの開設方法
Wiseでは、個人アカウントの他にも、法人アカウントも開設できます。Wise法人アカウントでは、国内外からの送金や受取りはもちろん、Wise法人口座で40以上の通貨を保有、3000種類の口座情報を取得できます。
Wise法人アカウントは、下記の手順でオンラインで全ての手続きが完了します。
Wise法人会員登録をする。
登記情報、住所など法人に関する情報を提供する。
お客様についての情報を提供する。
送金手続きを作成して入金する。
Wise法人アカウントの口座登録および月額費用は無料です。
送金金額の入金確認後、追加情報が必要な場合はWiseから連絡があります。通常、本人確認には10営業日程度かかります。詳しい解説は、「Wise法人アカウントの登録方法」をご覧ください。
法人アカウント開設の必要要件
Wiseの法人アカウントは、フリーランサーや個人事業、大企業までさまざまなビジネス規模に対応しています。日本での法人アカウント開設は、以下の法人種別に該当する場合、口座開設が可能です。
法人種別
個人事業主・フリーランサー
株式会社
有限会社
合同会社
合名会社
合資会社
ただし、Wiseがサポートしていない法人種別や、禁止されている活動のリストに掲載されている活動に関与する法人は受付不可となります。本人確認手続きが完了ののち、送金や資金の受取りが可能となります。
Wiseの海外送金方法
Wiseへ会員登録をしたら、以下の手順で海外送金ができます。
アカウントにログイン
受取人情報(受取人口座情報、送金通貨、送金金額)を入力
送金の目的を選択
送金内容を確認
Wiseの日本口座へ指定金額を振込み
利用者からのWise日本口座への入金が確認され次第、現地通貨での送金が開始されます。
Wiseでは、従来の銀行と同等の安全性を保ちながら、よりお得に、より早く海外送金することができます。
次に、日本円10万円をアメリカへ送金した場合の日本の主要銀行とWiseとの海外送金手数料の比較をしてみましょう。
銀行・サービス | 送金手数料 | 為替手数料 | 中継銀行手数料(送金人負担の場合) | 合計手数料 | ホームページ記載の送金日数 |
|---|---|---|---|---|---|
987円 | 無料 | 無料 | 987円 | シミュレーター で確認可能。送金の77%が20秒以内に着金。 | |
750円 | 約94銭/ドル(※1) | 1,000円 | 1,750円+為替手数料 約581円 計 約2,331円 | 1~3営業日 | |
他行宛て3,000円 | 1円/ドル | 選択不可(受取人負担のみ)(※2) | 3,000円+為替手数料 | 非公表 |
この比較表は2026年11月10日時点の情報を基に作成しています。(※1)楽天銀行は為替手数料の額が非公表のため、海外送金シミュレーターの為替レート(1ドル=159.08円、2026年11月10日10:00時点)と、同日の三菱UFJ銀行の公表仲値(158.14円)との差から算出。なお、銀行営業日の17:00前後から翌営業日の10:00前後までは、上記の方法で算出されたレートに1.0075を乗じた夜間レート、銀行休業日の前営業日の17:00前後から翌銀行営業日の10:00前後までは、1.015を乗じた休日レートが適用される。(※2)支払銀行手数料は受取人負担のみ。また、海外の経由銀行の手数料が送金額から差し引かれる場合がある。
上の表を見ると分かるように、合計手数料はWiseが最も安く、各銀行と比較して約1,000円以上送金手数料をおさえることができます。 Wiseでは従来の銀行による海外送金で発生する中継銀行の手数料が一切かからない(SWIFT送金の除く)ため、スピーディーかつ安く送金できます。およその着金日の確認も送金時に判明し、随時送金状況の追跡も可能です。
Wiseとは?
Wiseは2010年、英国・ロンドンで発祥した海外送金サービスです。世界140か国以上、40通貨以上に対応しています。銀行と同等の安全性を確保しながらも、より安く、よりスピーディーに送金ができるという点で人気を呼び、世界中で利用者数は1,900万人以上、四半期毎の送金総額は1,817億英ポンドを超えています。
Wise口座のメリットとは?
Wise口座を持つメリットは、海外送金手数料の安さとスピーディーな送金、安全性、複数通貨を保有・管理できるマルチカレンシー口座の3つが挙げられます。それぞれのサービスについて、詳しく見ていきましょう。
海外送金手数料の安さと早さ
Wiseは従来の銀行と比較して、圧倒的な海外送金手数料の安さがメリットです。一般的な銀行からの海外送金では、日本の銀行と海外の銀行の間に複数の中継銀行(コルレス銀行)を挟むため、その分のコストが上乗せされてしまう仕組みです。
Wiseではこの無駄を徹底的に省き、例えば、日本からアメリカへ10万円を送金する場合にかかる手数料は987円(2025年11月10日現在)のみです。
さらに、銀行から海外送金する場合、相手の口座に着金するまでの日数は、通常1営業日~数営業日を要することが多いですが、Wiseは送金時におおよその着金日時が判明し、早ければ24時間以内には仕向けの口座へ着金します。正確な送金日数は、シミュレーターで確認できます。
安全性の高さ
Wiseは、安全性も兼ね備えています。
Wise日本法人であるワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は、財務省・関東財務局により第二種資金移動業者(第00040号)として登録、認可されていて、日本の法規制をしっかりと遵守した安全性の高い海外送金サービスです。
2023年には、第一種資金移動業者としての認可も取得し、最大1億5千万円相当の高額送金を可能とする銀行並みの高額送金も可能になり、サービスの拡大を続けています。
Wiseマルチカレンシー口座
Wiseマルチカレンシー口座では、一つのアカウントで約40種類の通貨を保有・管理することができます。特に、外貨送金を受け取るときに便利です。
例えば、海外のクライアントから給与や報酬を受け取る場合、相手がWise経由で送金した場合は40種類の通貨で、相手が銀行経由で送金した場合は、Wiseで口座情報が取得可能な20種類の通貨で受け取りが可能です。通貨を両替することなく、海外の現地銀行のように資金を外貨のまま受け取ることができるのが大きなメリットです。
Wiseマルチカレンシー口座と紐づけたデビットカードは、150カ国で利用できます。支払い対象の通貨を持っていれば、そのまま外貨でショッピングも可能。特に海外旅行が好きな方には、クレジットカードでかかる海外事務手数料を大幅に節約できます。
まとめ
Wiseの登録方法や口座開設の流れはお分かりいただけましたでしょうか?
近いうちに海外留学予定のある方や、海外移住予定の方、日頃海外への送金する機会のある方は、Wiseを活用すると大幅に手数料が減らせるかもしれません。 本人確認および海外送金手続きは簡単にオンラインで完結します。便利でお得な機能が詰まったWise口座の開設を検討してみてはいかがでしょうか?
Wiseの口座開設後の海外送金の方法が知りたい方はこちらの記事も合わせてお読みください。
Wiseの登録方法・口座開設についてよくある質問
Wiseは日本国内でも利用できます。
Wiseは140 か国以上へ海外送金や送金受取りを提供するサービスを展開しています。
お手続きは全てオンラインで完結します。まずは、Wiseで会員登録が必要です。本人確認の手続きを終えると利用できます。
Wiseの本人確認でマイナンバーが求められるのは、日本の法令にもとづき、海外送金の税務報告を行うためです。「国外送金等調書法」第3条により、海外への送金や海外からの送金の受け取りの際は、マイナンバーなどを金融機関に伝える必要があります。そのため、Wiseでは原則として、日本在住者にマイナンバー確認書類の提出を求めています。
Wiseの個人口座の開設は無料です。月額料金や口座維持手数料もかかりません。
個人口座であれば、新規登録に費用はかかりません。3,000円が必要になるのは法人アカウントだけです。3000通貨以上の口座情報を取得するなど、全機能にアクセスする場合に、初回のみ3,000円がかかります。