【初心者向け】Wise（ワイズ）口座開設方法！法人アカウントや海外送金方法も解説
「Wise口座開設の登録方法が知りたい」「Wiseの本人確認はマイナンバーが必要？」と疑問を持っていませんか？今回は、そんな方に向けてWise個人・法人アカウントの登録方法をはじめ、マイナンバーカードを使った本人確認方法、海外在住者の場合の登録方法や必要書類などを詳しく解説します。Wiseの登録はスマホやオンラインで簡単に登録ができます。Wiseが初めてという方にも分かりやすくご説明するので、ぜひ参考にしてください。
本記事の目次：
- Wise口座の開設方法
- Wise口座は日本の住所なしでも開設できる？
- 海外在住者のWise口座開設に必要な書類
- 【日本在住者用】Wiseの本人確認手順（スクショ付き）
- Wise法人アカウントの開設方法
- Wiseの海外送金方法
- 安全性の高さ
Wise口座の開設方法
Wise口座はインターネットで簡単に開設することができます。個人口座は、以下の手順で開設できます。
Wiseのスマホアプリか、公式ウェブサイトを開く
Wiseで会員登録をする
送金金額や自分と相手の銀行口座情報を入力
本人確認書類をアップロード
Wise口座は日本の住所なしでも開設できる？
例えば、日本国籍の人が海外留学中や海外赴任中である場合、海外で使える口座が必要ですよね。Wise口座は、お住まいの国での住所を証明する必要はありますが、その国の国籍や国民である必要はありません。
海外在住者のWise口座開設に必要な書類
海外留学中や海外駐在など、海外在住の方のWise口座開設には、現住所確認ができる証明書の提出が必要になります。なお、マイナンバーカードは不要です。以下のうちのいずれかが受付可能です。
公共料金の領収証：電気、ガス、電話（携帯電話の領収証は不可）
銀行もしくはクレジットカード会社の取引明細書（実際の取引明細書の写真やスキャン、もしくはPDF）
住民税の納税通知書、イギリスの歳入税関庁（HMRC）からの通知
車両登録証もしくは納税通知書
顔写真付きの運転免許証（住所と有効期限が記載されているもの）
他金融機関や政府機関発行の書類
詳細はWise公式ページ「Wiseでの住所確認手続きについて」もご覧ください。
Wiseの本人確認の方法と必要書類
Wiseの本人確認は全てスマホやオンラインで完結するため、手続きは難しくありません。Wiseでは、登録している国によって受付可能な必要書類が異なります。ここでは日本在住の方および海外在住の方の場合に必要な書類をそれぞれご紹介します。
Wiseの本人確認にマイナンバーは必要？
日本国内に在住の方がWiseで本人確認手続きをする場合には、日本国籍者に限らず、外国籍の方も含め、マイナンバー証明書類が必須となります。
「本人確認」は、Wiseが金融機関として日本における犯罪収益移転防止法や外為法
（外国為替および外国貿易法）等の各法令を遵守する目的で行わなくてはならない手続きです。これは、金融機関が犯罪に利用されることを防ぐため「犯罪収益移転防止法」によって義務づけられています。
また、Wiseは資金移動業者として、国外送金調書法に基づき、申告された氏名、住所、マイナンバー等とマイナンバーカードの表示が一致しているかの確認が義務付けられています。
一方、日本以外の国に居住する非居住者の方はこれに該当せず、マイナンバーの提出は不要となります。
日本在住の方がWiseの本人確認に必要な書類
Wiseの本人確認において、現住所が日本の場合、受付可能な身分証明書は日本国籍・外国籍または在留資格によって異なります。
| 国籍・在留資格 | 受付可能な身分証明書 |
|---|---|
| 日本国籍（日本国籍または日本のパスポートを保有） |
|
| 永住者（日本の永住権を保有） |
|
| 長期滞在ビザ（就労ビザ、高度専門職ビザ、学生ビザ、スタートアップビザ、配偶者ビザ、または在留期間のあるその他のビザを保有） |
|
マイナンバー関連書類
マイナンバーカード以外で本人確認を行う場合は、身分証明書に加えてマイナンバーおよび現住所が確認できる、以下のいずれかの書類の提出が追加で必要です。
マイナンバー通知カード
マイナンバーカード（個人番号カード）
住民票（過去6か月以内に発行されており、12桁のマイナンバーが記載されていること。本籍が記載されていない住民票の発行を依頼するか、本籍の情報を隠した上でアップロードする）
海外在住者がWiseの口座開設に必要な書類は？
海外在住の場合、受付可能となる書類は国によって異なります。
受付可能な身分証明書についての詳細は、「Wiseでの本人確認手続きについて」、海外の住所確認手続きを証明する書類の詳細は、「Wiseでの住所確認手続きについて」をそれぞれご確認ください。
【日本在住者用】Wiseの本人確認手順
Wiseは金融機関として、各国の法令遵守およびユーザーの資金保護のため、マネーロンダリング等の犯罪防止の観点から、本人確認を実施しています。ここでは、本人確認の具体的な手順をご説明します。手順の中で、スマートフォンでの撮影が必要になりますので、Wiseのアプリでお手続きを進めてください。
まず初めに、Wiseウェブサイトまたはアプリで会員登録を行います。本人確認は初回の海外送金時、送金金額と送金先の口座情報を入力を終えた段階での前に実施されます。2回目以降の送金時には不要となります。
1. スマートフォンに切り替え
スマートフォンをお持ちの場合、スマートフォンに切り替えるとより簡単に本人確認手続きを行うことができます。
スマートフォンがない場合はウェブサイトからでも進めることができます。画面上の「スマートフォンをお持ちでない場合」をクリックしてください。
２.国籍または在留資格を選択
画面の指示に従い、「日本国籍」「永住者」「長期滞在ビザ」のいずれかを選択します。就労ビザや高度専門職ビザ、学生ビザ、在留期間のあるその他のビザを保有している場合は、「長期滞在ビザ」を選びます。
3. 本人確認書類を選択
ここで、本人確認書類の提出が必要になります。日本在住者の場合は、マイナンバーカードがあれば、マイナンバーカード一つで手続きが完了します。ただし、返納済みのマイナンバーカードは受付できません。マイナンバーカード以外で手続きを行う場合は、受付可能な身分証明書に加え、マイナンバー関連書類（マイナンバー通知カードまたは、6か月以内に発行されたマイナンバーが記載されている住民票のいずれか）が別途必要です。
4. 4桁の認証コードを紙に書き、身分証明書と並べて撮影
次に、画面に表示された認証コードを紙に書きます。この認証コードは、この後の手順で写真撮影時に必要になります。読み取れるように大きく、はっきりと書いてください。
この認証コードを使って、3枚の写真を撮影します。 まずは認証コードを書いた紙と身分証明書を並べて撮影して、アップロードします。
5. カードの裏面と身分証明書の厚さが確認できるように45度傾けて撮影する
続いて、カードの裏面を撮影します。次に、身分証明書の厚さが確認できるように、カードを45度傾けて撮影します。傾けた際、表面の情報が確認できるかどうか確かめてください。この段階では、認証コードの撮影は不要です。
6. 4桁の認証コードと一緒に自撮り画像を撮影
最後に、先ほど書いた認証コードを書いた紙を正面に向けて、セルフィー（自撮り）を撮影してアップロードします。
＊マイナンバー関連書類をアップロード（マイナンバーカード以外を提出した場合）
マイナンバーカード以外を身分証明書として選択した場合には、マイナンバーが確認できる関連書類をアップロードします。下記のいずれかが受付可能となります。
マイナンバー通知カード（現住所、12桁のマイナンバーが鮮明に写っている緑色のカード）※2020年5月以降に発行された白色のマイナンバー通知カードは受付不可
マイナンバー記載の住民票（12桁のマイナンバー、現住所、発行日（6カ月以内）記載が鮮明に写っているもの。複数ページに渡る場合は全ページ）
このステップで、マイナンバーカードを提出することも可能です。
本人確認手続きは以上です。
本人確認には数営業日かかります。写真や書類に不備があった場合、または規制に従い追加書類が必要の場合は通常より時間がかかる場合あります。
なお、海外送金資金の入金確認後に本人確認の手続きが開始されます。認証を待つ間に、送金手続きや送金資金の入金手続きを進めることで、本人確認を早めに完了することができます。
【海外在住者用】Wiseの本人確認手順
日本在住者と同様に、まずはWiseウェブサイトまたはアプリで会員登録を行います。その際、海外在住者の場合は、居住国を選択する画面で、現在の居住国を選択するようにしてください。
１. メールアドレスを入力
メールアドレスを入力して会員登録を進めます。もしくは、Facebook、Google、Appleアカウントでの登録も可能です。
２. アカウントを選択
開設するアカウントの種類（個人アカウントまたは法人アカウント）を選択します。
３.居住国を選択
ここで、日本ではなく、現在の居住国を選択してください。
4.電話番号を入力
電話番号を入力し、「認証コードを送信する」をクリックします。
Wise法人アカウントの開設方法
Wiseでは、個人アカウントの他にも、法人アカウントもご用意しています。Wise法人アカウントでは、国内外からの送金や受取りはもちろん、Wise法人口座で40種類以上の通貨を保有、8通貨以上の口座情報を取得できます。
Wise法人アカウントは、下記の手順でオンラインで全ての手続きが完了します。
Wise法人会員登録をする。
登記情報、住所など法人に関する情報を提供する。
本人確認手続きを行う。
送金手続きを作成して入金する。
Wise法人アカウントの会員登録および月額費用は無料です。
送金金額の入金確認後、追加情報が必要な場合はWiseから連絡があります。通常、本人確認には10営業日程度かかります。
詳しい解説は、「Wise法人アカウントの登録方法」をご覧ください。
法人アカウント開設の必要要件
法人アカウント開設は、フリーランサーや個人事業、大企業までさまざまなビジネス規模に対応しています。日本での法人アカウント開設は、以下の法人種別に該当する場合、口座開設が可能です。
法人種別
個人事業主
株式会社
有限会社
合同会社
合名会社
合資会社
信託会社、財団、慈善団体、非営利団体（NPO）の登録は受付不可となります。本人確認手続きが完了ののち、送金や資金の受取りが可能となります。
Wiseの海外送金方法
Wiseへ会員登録をしたら、以下の手順で海外送金ができます。
アカウントにログイン
受取人情報（受取人口座情報、送金通貨、送金金額）を入力
送金の目的を選択
送金内容を確認
Wiseの日本口座へ指定金額を振込み
利用者からのWise日本口座への入金が確認され次第、現地通貨での送金が開始されます。
Wiseでは、従来の銀行と同等の安全性を保ちながら、よりお得に、より早く海外送金することができます。
次に、日本円10万円をアメリカへ送金した場合の日本の主要銀行とWiseとの海外送金手数料の比較をしてみましょう。
| 銀行・サービス | 送金手数料 | 為替手数料 | 中継銀行手数料（送金人負担の場合） | 合計手数料 | ホームページ記載の送金日数 |
|---|---|---|---|---|---|
| Wise | 859円 | 無料 | 無料 | 859円 | 送金時に確認可能 |
| 楽天銀行 | 750円 | 677円 | 1,000円 | 2,427円 | 1～3営業日 |
| 三井住友銀行 | 3,500円 | 677円 | 2,500円 | 4,177円 + 中継銀行手数料 | 非公表 |
| PayPal | 499円 | 4,337円 | 無料 | 4,836円 | 即時 |
| 三菱UFJ銀行【三菱UFJダイレクト】 | 6,000円 | 549円 | 非公表（三菱UFJダイレクトは受取人負担のみ） | 6,549円 + 中継銀行手数料 | 数日またはそれ以上の日数 |
上の表を見ると分かるように、合計手数料はWiseが最も安く、各銀行と比較して約1,000円以上送金手数料をおさえることができます。Wiseでは従来の銀行による海外送金で発生する中継銀行の手数料が一切かからないため、スピーディーかつ安く送金できます。およその着金日の確認も送金時に判明し、随時送金状況の追跡も可能です。
Wiseとは？
Wiseは2010年、英国・ロンドンで発祥した海外送金サービスです。
世界140 か国以上、40通貨以上に対応し、安全性を確保しながらも、銀行と比べてより安く、よりスピーディーに送金ができるという点で人気を呼び、利用者数は延べ1,600万人以上、毎月の送金取扱額は90億ポンド（約1兆7,000億円）に上っています。
Wise口座のメリットとは？
Wise口座を持つメリットは、なんといっても海外送金手数料の安さと送金の早さ、そして安全性です。
世界140 か国以上、40通貨以上に対応し、個人アカウントだけでなく、法人アカウントも提供。さらに便利な、一つのアカウントで複数の通貨を管理できるWiseマルチカレンシー口座なら、デビットカード1枚で外貨のまま決済が可能です。
Wiseは、安全性も兼ね備えています。日本では第一種資金移動業者として登録、認可されており、安心して利用できます。
海外送金手数料の安さと早さ
先述した通り、Wiseは従来の銀行と比較して、圧倒的な海外送金手数料の安さがメリットです。一般的な銀行からの海外送金では、日本の銀行と海外の銀行の間に複数の中継銀行（コルレス銀行）を挟むため、その分のコストが上乗せされてしまう仕組みです。
Wiseではこの無駄を徹底的に省き、例えば、日本からアメリカへ10万円を送金する場合にかかる手数料は859円（2024年10月現在）のみです。
さらに、銀行から海外送金する場合、相手の口座に着金するまでの日数は、おおむね一週間程度要することが多いですが、Wiseは送金時におおよその着金日時が判明し、早ければ24時間以内には受取人の口座へ着金します。正確な送金日数は、シミュレーターで確認できます。
安全性の高さ
Wise日本法人であるワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は、財務省・関東財務局により第一種・第二種資金移動業者（第00040号）として登録、認可されていて、日本の法規制をしっかりと遵守した安全性の高い海外送金サービスです。
資金移動業者には、利用者保護のための規制として「履行保証金」の供託が義務づけられています。これは、利用者が海外送金で振り込んだ資金と同額以上の資金が法務局に供託されることで、業者が万が一破綻した際にも資金の保証が行われる仕組みです。（資金決済に関する法律 第43条第1項第2号）
仮に資金移動業者が破綻した場合、所定の期間内に申し出ることで、利用者は供託された保証金から資金を還付してもらう手続きを行うことが可能です。
日本以外でも、Wiseは世界各国の規制を遵守しています。詳細は、「海外送金のWiseは銀行よりも安全？安全性を守る法規制を解説」をご覧ください。
このように、世界各国の金融規制を守りながら運営するWiseは、銀行と同等の安全性が担保された送金サービスと言えるでしょう。
Wiseマルチカレンシー口座
Wiseマルチカレンシー口座では、一つのアカウントで約40種類の通貨を保有、管理することができます。特に、外貨送金を受け取るときに便利です。
例えば、海外のクライアントから給与や報酬を受け取る場合、相手がWise経由で送金した場合は40種類の通貨で、相手が銀行経由で送金した場合は、Wiseで口座情報が取得可能な9種類以上の通貨で受け取りが可能です。通貨を両替することなく、海外の現地銀行のように資金を外貨のまま受け取ることができるのが大きなメリットです。
Wiseマルチカレンシー口座と紐づけたデビットカードでは、支払い対象の通貨を持っていれば、そのまま外貨でショッピングも可能。特に海外旅行が好きな方には、両替の手間や両替手数料を大幅にカットすることができます。
まとめ
Wiseの口座開設方法はお分かりいただけましたでしょうか？
近いうちに海外留学予定のある方や、海外移住予定の方、日頃海外への送金する機会のある方は、Wiseを活用すると大幅に手数料が減らせるかもしれません。
本人確認および海外送金手続きは簡単にオンラインで完結します。便利でお得な機能が詰まったWise口座の開設を検討してみてはいかがでしょうか？
Wise口座開設方法についてよくある質問
Wiseは日本国内でも利用できます。
Wiseは140 か国以上へ海外送金や送金受取りを提供するサービスを展開しています。
お手続きは全てオンラインで完結します。まずは、Wiseで会員登録が必要です。本人確認の手続きを終えると利用できます。
Wise個人口座の開設は無料です。法人アカウントの場合、８通貨以上の口座情報の取得やAmazonやStripeなどのプラットフォームから資金を受け取る機能を追加する際は、初回のみ3,000円の費用が発生します。毎月のサブスクリプション料や手数料は不要となります。