アメリカで日本人が起業するには？手順やビザについて解説

外国人はアメリカで起業できる？

まず結論としては、外国人であってもアメリカで起業することができます。ここでの「外国人」とは、アメリカのパスポートを保有していない人のことを指します。

ただし、会社の形態によっては業種や取得できるビザが限定される点に注意が必要です。

アメリカの市民権やビザは必要？

アメリカで起業するには、ビザを取得する必要があります。日本国籍者の場合、短期商用・観光等の目的では90日間まで滞在することができますが、起業家として90日以上滞在する場合は、E-2ビザと呼ばれるいわゆる「投資家ビザ」の取得が適しています。

E-2ビザは、アメリカと条約を締結する国の国籍を持つ外国人が申請することができ、初回は最長2年間の滞在許可が与えられます。*(1)

*(1) 2025年1月26日現在

アメリカで起業すると、ビザを取得できる？

アメリカでは、優秀な人材の誘致に向けていわゆる「スタートアップビザ」を導入しています。

アメリカの国土安全保障省は、外国人起業家向け移民プログラム「国際起業家ルール（International entrepreneur rule）」を導入しています。国際起業家ルールとは、ビジネスの成長や経済貢献が期待できるなど一定の条件を満たす外国人起業家に対して、一時的な入国を認める制度です。国際起業家ルールの条件を満たすと、初回は最長2年6カ月間の滞在が許可されます。*(1)

国際起業家ルールは2017年、オバマ政権時に導入されましたが、その後第一次トランプ政権により撤回。2021年にバイデン政権により再開されていますが、トランプ氏の大統領再選により今後も継続されるかは不透明です。

国際起業家ルールに関しての詳細は、常に最新の情報を確認するようにしてください。

*(1) 2025年1月26日現在

アメリカでの事業形態の種類

次に、外国人としてアメリカで起業できる会社形態の種類をご紹介します。ここでは非居住者としてアメリカで設立できる会社の種類のみを記載しています。

株式会社 (C-Corporation)

C-Corporationは日本の株式会社に相当する会社形態です。日本本社の100%子会社としてアメリカに法人を設立する場合は、C-Corporationの形態を利用するのが一般的です。定款を作成し、内国歳入庁（IRS）の納税者登録や雇用主証明番号（EIN）の取得が必要になります。

メリット:

• 株式を発行して資金を集めることができる

• 大規模な事業に適している

デメリット:

• 法人税と所得税の二重課税による税負担の増加

• 株主総会の開催や書類手続きなど設立や維持コストがかかる

支店 (Branch)

支店では、日本法人のアメリカ支店として登記することができます。日本で既に開業している事業をアメリカ進出して販路拡大を狙う場合などに適しています。事業規模が拡大した場合は、法人への組織変更の検討の余地があります。

メリット:

• 会社設立と比較して難易度が低い

デメリット:

• アメリカでの訴訟や賠償を日本の親会社が負担するリスクがある

駐在員事務所 (Representative Office)

アメリカでは「駐在員事務所」という事業形態は認識されていないため、州政府での登記が不要であることが多いです。そのため、商業活動が行えず、活動が限定されます。

メリット:

• 本格的な事業開始に備えた営業準備や情報収集として活用できる

• 日米租税条約上では恒久的施設として捉えられていないため、課税対象から外れる

デメリット:

• 商業活動を行えず、活動内容が限定される

共同事業体 (Partnership)

共同事業体は、2人以上または2つ以上の会社が合弁事業を行う際に利用される形態です。共同事業体には2種類あり、全社員が無限責任である「General Partnership（一般パートナーシップ）」と、有限責任を負う有限社員で構成される「Limited Partnership（有限パートナーシップ）」があります。

メリット:

• 税務上、法人課税されない（個人所得として税務申告の義務あり）

デメリット:

• 会社が倒産した場合など、一般パートナーシップは個人財産をもって残りの債務を返済する義務を負う

有限責任会社 (LLC : Limited Liability Company)

有限責任会社は株式会社の一種です。C-Corporationと同様に、事業を行う州で定款を登録することで設立できます。法務上は有限責任を負い、税務上は課税またはパートナーシップとしての課税のいずれかを選択することができます。

メリット:

• パススルー課税により、収益は個人所得として課税される（法人税との二重課税を回避できる）

• 多くの州では所有者が一人のみの個人事業としてのLLCも許可されている

• 社員数に上限がない

デメリット:

• 一部の業種（銀行や保険など）はLLCの事業形態を取ることができない

個人事業主 (Sole Proprietorship)

個人事業主とは、法人化されていない事業​​を個人で所有することです。個人で起業する際に多く利用される形態です。

メリット:

• 登記が比較的簡単

デメリット:

• 事業の債務が個人債務とみなされるため、事業に何かあった場合に個人資産にまで影響が及ぶ

アメリカで起業するための手順

次に、アメリカで会社を設立する具体的な手順をご説明します。全手続きを完了するには、一般的に1～2カ月要すると言われています。各手順にかかり得るおおよその所要期間も参考にして、計画的に準備を進めていきましょう。

1. 事業形態と業種を決める

はじめに、事業形態と業種を確定します。前章でもお伝えしたように、事業形態が限定される業種もあります。

例えば、個人事業主 (Sole Proprietorship)の場合は登記が簡単である一方、訴訟の多いアメリカで個人と事業が一体となっているビジネスを開始することは大きなリスクを伴います。個人で起業したいと考えている方は、一人のみの個人事業としても認可されている有限責任会社（LLC）も検討するのも良いでしょう。

推定所要期間：～1カ月

2. 事業計画書を策定する

ビザの申請や、事業拡大に向けて金融機関への融資を依頼したり、出資者を募る場合に英文での事業計画書（ビジネスプラン）が必要になります。会社登記の手続きを進めると同時に、事業計画書の準備も必要です。事業計画書の作成にあたっては、次の要点を含めた構成にするようにしましょう。

• 経営理念

• 会社概要

• 製品とサービス

• 市場分析

• マーケティング戦略

• 財務計画と予測

外国人としてアメリカに滞在するには、ビザの取得が欠かせません。

アメリカでの起業をスムーズかつ成功に導けるよう、事業計画書の作成には専門家のアドバイスを仰ぐのが望ましいでしょう。

推定所要期間：～1カ月

3. 会社登記の手続きをする

次に、事業を所在地であるアメリカの州において事業設立の登記を行います。アメリカは連邦国家であるため、会社登記はすべて州政府の管轄となり、連邦政府への登記は不要です。州ごとに手続きの方法が異なる場合がありますが、会社登記の概要は下記の通りです。

<必要情報>

• 法人名

• 法人の所在地

• 所有権、経営構造、または取締役

• 登録代理人情報

• 株式数と価値（法人の場合）

<必要書類>

• 登記簿

• 定款書

• 初期の議事録　など

<費用>

• 最低資本金：ほとんどの州では最低資本金制度なし

• 現地法人設立の場合：約3,000～6,000米ドル

• 支店設立の場合：約3,000〜4,000米ドル

推定所要期間：最短一週間～数週間程度

4. 事業用銀行口座を開設する

アメリカで事業をスタートするにあたって、現地のビジネス用銀行口座の開設は不可欠です。アメリカで事業用銀行口座を開設するには、以下のような書類が必要になります。

• EIN (Employer Identification Number：雇用主証明番号)

• 会社の設立書類

• 所有権契約

• ビジネスライセンス（税務局に対する事業開始の許認可）

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