タイで不動産投資・購入するには？価格や税金、メリット・デメリットを解説
世界遺産の街並みや美しい寺院、アジア屈指のリゾート地を持つタイは、観光地として非常に人気で世界各国から観光客が訪れています。日本人にももちろん人気で、その魅力に取りつかれた人の中にはタイの不動産購入を考えている人もいるのではないでしょうか。そこで今回の記事では、タイでの不動産購入について詳しく解説していきます。
タイでの不動産購入は日本でのそれと少し勝手が違います。スムーズに取引するためにも、購入の流れ、住宅ローンの組み方、購入後に発生する税金や維持費など詳しく知っておきましょう。また、不動産購入に伴う海外送金手数料のコストを節約できるWise（ワイズ）についてもあわせてご紹介していきますので、タイでの不動産投資を考えている人はぜひ参考にしてください。
本記事の目次：
- 日本人はタイで不動産購入できる？
- タイで不動産を購入するための必要書類は？
- タイで不動産を購入するときの流れ
- タイで不動産を購入するのに最も安いエリア
- タイで不動産を購入したあとに発生する維持費
- タイでの不動産投資はおすすめ？
- 外国人がタイで不動産を購入する際のポイント
日本人はタイで不動産購入できる？
不動産には土地と建物が含まれますが、タイの法律では外国人が土地を購入することは事実上認められていません。それでも土地購入の手段はゼロではないものの、ハードルが非常に高くなっています。
一方、土地ではなくアパートメントやコンドミニアムといった建物であれば外国人でも購入可能です。居住外国人、非居住外国人の区別なく同じように建物の購入ができます。ただし、外国人の不動産購入には規制があり、コンドミニアム全体の49％までと決められています。これはそのコンドミニアム全体の外国人所有枠であり、仮に別の外国人投資家によってそのコンドミニアムの49％が所有されている場合には、その物件を買うことはできません。魅力的な物件があっても、他の外国人投資家たちの動向により購入できないことがあるのです。
タイで不動産を購入するための必要書類は？
日本に住んでいる日本人がタイの不動産を購入したいと思ったら、下記の書類を用意する必要があります。
パスポート
送金証明書
婚姻証明書、配偶者のパスポート、配偶者の承諾書（※配偶者がいる場合）
送金証明書とは送金の事実が確認できる書類のことです。契約の際に予約金や頭金の支払いが発生するので、それを支払ったことを示す書類を準備しましょう。金融機関によっては送金証明書を発行していないところもありますが、その場合には振込通知書や通帳の振込人・振込先の記載面の写しがその役割を果たします。
また、代理人に頼んで不動産の購入をする場合には下記の書類も必要です。
権限委任状
代理人の身分証明書、タビアンバーン
タビアンバーンとはタイの住居登録証のことです。この提出が求められるため、代理人はタイ在住の人でないと務めることができません。
タイで不動産を購入するときの流れ
実際にタイで不動産を購入する際には、下記の手順に沿って進めていきます。
エージェント探し
購入物件選び
（現地視察）
予約金の支払い
売買契約の締結
頭金及び残金の支払い
それぞれのステップについて、より詳しく見ていきましょう。
エージェント探し
まずは信頼できるエージェントを見つけるところから始めましょう。ネットで検索すればさまざまなエージェント、不動産業者の情報が出てきます。日系の会社もあれば、個人でタイの不動産売買を取り扱っているエージェントまで、その規模はバラエティ豊かです。タイ語、もしくは英語に自信がない場合には日本語対応可能なスタッフがいるエージェントを選ぶべきと言えます。どのエージェントを選べばいいかわからない、という場合には実際に問い合わせをしてみて、その対応の速さや丁寧さを比べてみてはいかがでしょうか。
購入物件選び
中古から新築まで、タイの物件はさまざまなタイプがあります。間取りや広さなど、エージェントと相談しながら投資用の物件を選んでいきましょう。ちなみに、新築の場合には日本と同じように竣工前から売り出されているケースもあります。人気の物件はこの時点でどんどん売れていってしまうので早めに契約を結びたいところですが、竣工までに何年もかかることもあるので注意が必要です。
現地視察
可能であれば現地に行って物件の内覧をすることをおすすめします。写真や図面からだけではわからない情報をいろいろと得られるので、より自分の理想に近い物件を探すことができるでしょう。現地に行くことが難しい場合には、オンラインで見学できる物件もあるのでぜひそれを活用しましょう。
予約金の支払い
いざ購入物件を決めたら予約金を支払います。通常、予約フォームを記入するときに予約金の支払いも求められます。金額は物件によってさまざまですが、5万バーツくらい（約23万円）*(1)までが一般的です。なお、支払いは現金振込もしくはカード払いです。
海外送金の際の手数料を抑えたい場合にはオンラインで海外送金できるWiseがおすすめです。Wiseでは海外送金の際の手数料を最大限抑える工夫がされており、[NumberWiseFee] ％〜で海外送金が可能です。日本から[NumberCurrencyTransfer]の国に送金でき、タイにも送金ができます。
*(1) 2025年1月23日時点のレート1 THB = 4.596円で計算
売買契約の締結
予約が完了したらエージェントの案内に沿って売買契約を結びます。契約書はタイ語もしくは英語で書かれているので、わからないことはエージェントに聞き、確認漏れがないようにしましょう。
頭金及び残金の支払い
新築物件の場合には頭金の支払いがあります。売買契約を結んだあとに支払いを求められるので、必要な額を準備しておきましょう。そのあとは残金を竣工までに分割で支払っていきます。中古物件の場合は期日までに残金を支払えば完了です。
タイの不動産価格はいくら？
タイの不動産市場は近年急成長を遂げ、バブルの兆しが見られると言われています。2020年以降、新型コロナウィルス感染症の流行の影響を一時受けたものの、タイ政府の後押しもあって比較的安定を保っています。
大和不動産鑑定株式会社の海外不動産レポートによると、2023年のタイ中央ビジネス地区の平均販売価格は1㎡あたり248,000バーツ（約113万円*1 ）、バンコク近郊では121,300バーツ（約55万円）です。バンコク郊外までいくと1㎡あたり68,000バーツ（約31万円）まで下がります。
ただし、物件によって、都市によっても不動産価格は異なります。例えばバンコクの小規模なコンドミニアムの平均販売価格は700万バーツ（約3,196万円）であるのに対し、北部のチェンマイは通常規模のコンドミニアムでも300万バーツ（約1,370万円）です。リゾート地であるプーケットのコンドミニアムは600万バーツ（約2,740万円）と、場所によって違いがあります。
また、タイの不動産市場は価格帯の二極化が進んでおり、超高級物件とリーズナブルな価格帯の物件が同時に市場に出回っています。上記の値段はあくまでそれらの平均値であり、実際に目にする物件の価格とは異なるでしょう。
不動産を購入するときには、エージェントに支払う仲介手数料が発生したり、固定資産税が発生したりと、販売価格以上に支払うものがあります。特にタイで不動産を購入しようとすると、下記のような費用が発生します。
譲渡手数料（登記価格の2％）
不動産業者への仲介手数料
所有権移転手続きのための弁護士費用
固定資産税
これらの費用を日本の銀行から支払う場合には海外送金手数料も発生するので、諸費用だけでも少なくない金額になってしまうこともあります。
ちなみに、海外送金の際には手数料だけでなく取引の際のレートにも注目する必要があります。金融機関は独自に為替レートを設けており、その中には為替手数料が含まれていることが一般的です。例えば実際の為替レートが1バーツ＝4.5円のときに、A銀行は1バーツ＝5円に設定しているとします。上乗せされた0.5円分は銀行の取り分であり、A銀行はそこから利益を得ているのです。
それに対し、先にご紹介したWiseの場合は常に実際の為替レートで取引ができます。他の金融機関に比べ有利なレートで取引できるので、海外送金にかかる手数料を大きく節約できます。取引価格が大きくなるほどレートの違いによる差は大きくなるので、不動産取引のような大きな買い物の際に特におすすめです。
*(1) 2025年1月9日時点のレート1 THB = 4.57円で計算
タイで不動産を購入するのに最も安いエリア
首都であるバンコクとその周辺はタイの中でも地価が上がっており、なかなかリーズナブルな物件を探すのが難しくなっています。一方、上述した通り北部のチェンマイであれば安い物件が探しやすいでしょう。
また、東北部のウドンタニというエリアも不動産価格がお手頃な地域です。この地域の主要都市のひとつですが、物価が安く移住先としての人気も高いエリアです。ウドンタニなら120～150万バーツ（約547～684万円*1）でコンドミニアムを買うことができます。
海沿いでお求めやすい物件を探しているならラヨーンがおすすめです。ラヨーンはタイ東部にあって美しいビーチや静かな環境が魅力の街ですが、プーケットやパタヤほど大きな街ではありません。そのため不動産価格もそれほど高騰しておらず、70万バーツ（約320万円）前後でベッドルーム付きのコンドミニアムが売られています。
*(1) 2025年1月9日時点のレート1 THB = 4.57円で計算
不動産価格が高騰する要因
タイの不動産価格は、立地はもちろん周辺のインフラによって左右されます。ショッピングモールなどの商業施設が充実している街には人が集まりやすく、地価もそれに比例して上がっていきます。そのためバンコクやプーケットといった大きな街は不動産価格が高騰しがちです。
不動産市場は海外の経済動向によって変化することもありますが、タイの場合は近年は比較的落ち着いています。外国人投資家に依存しすぎることなく、政府の支援策などを背景に国内の実需が安定しているためと考えられます。
タイで不動産を購入したあとに発生する維持費
不動産は購入して終わり、ではなく維持費もかかります。タイで投資用に物件を購入した場合には、下記のような費用を支払っていく必要があります。
管理費
税金（不動産所得税、固定資産税）
保険（火災保険、地震保険など）
メンテナンス費
家賃管理費
コンドミニアムの場合は共用部分の管理費や維持費が発生します。エレベーターやジム、セキュリティサービスなどが含まれます。また、物件を賃貸に出す場合には管理会社に委託するのが一般的で、その場合には管理会社に支払う管理費を支払わなければなりません。また、必要に応じて物件のメンテナンス費も発生します。
タイでの不動産投資はおすすめ？
三井住友銀行と同グループのタイ調査会社によれば、2023年上半期のバンコク中心部外国人コンドミニアム購入比率は34％だったそうです。その中で特に多いのは中国の投資家で、次いでロシア、アメリカとなっています。日本人投資家は11位であり、特別多いと言えないまでもタイは日本人にも人気の投資先であることがわかります。
外国人の投資家が多いものの、タイの法律によりその購入には制限がかけられているため、今後も外国人の投資家に頼り切りになる事態は起こりづらいと考えられます。そのため今後も安定した不動産市場が期待できるのではないでしょうか。ただし、タイの地価は緩やかではありますが上昇基調が続いています。不動産投資は常にリスクと隣り合わせであることは忘れないようにしましょう。
タイの不動産購入のメリット・デメリット
移住先として、投資先として人気の高いタイ。そんなタイでの不動産購入にはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
| メリット | デメリット |
|---|---|
✅ リーズナブルな価格で入手しやすい ✅ 収益性が見込める ✅ 不動産市場が比較的安定している | ❌ 土地の購入はできない ❌ 物件全体に対して外国人所有枠が49％と決められている ❌ 為替リスクがある |
上述の通り、郊外であればリーズナブルな物件を見つけやすく初期投資額が低く済むのは投資をする上で大きなメリットでしょう。また、観光地としても移住先としてもタイは人気が高いため、常に賃貸需要があると考えられます。比較的安定した不動産市場の中で、長期的に収益が見込めるのではないでしょうか。
ただし、タイで外国人が不動産投資をするのには制限があります。特に1つのコンドミニアムの外国人所有枠が49％と決まっているため、気に入った物件が必ずしも購入できるわけではないというのは大きなデメリットです。また、いくら不動産市場が安定しているとはいっても、外国人が投資をするときには常に為替リスクがあります。タイのバーツと日本円の為替レートは毎日変動するため、購入後に利益が目減りする可能性は頭に入れておくべきでしょう。
タイでは不動産を購入すべき？賃貸すべき？
中にはタイへの移住を考えている人もいるでしょう。その場合は賃貸と持ち家のどちらがいいのでしょうか。
その答えを探るには、ご自身の滞在プランを明確にすることがポイントです。まずはタイへの移住期間はどれくらいなのかを考えてみます。駐在や留学など、短期の滞在であれば短期滞在者向けの家具付き物件もあります。こういった物件を選ぶことが結果的に節約につながることもあるでしょう。
一方、長く住むことを決めている場合には物件を買ってしまった方が安く済むこともあります。仮に予定よりも早く引っ越すことになっても、売却したりそのまま賃貸物件として貸し出したりといった選択肢があります。
タイの不動産市場の動向
上述の通り、タイの不動産市場は近年は比較的安定しています。その要因のひとつに政府が不動産の健全な販売促進に向けてさまざまな支援策を打ち出していることが挙げられます。特に中低所得者層に向けた住宅ローンの提供を始めたことにより誰でも住宅ローンが組みやすくなり、物件の販売が促進されそれが実需の拡大につながっているのです。その実需の安定性に後押しされて、タイの不動産市場は乱高下が少なく拡大しています。
タイでの不動産購入における資金調達法
住宅を購入するときの資金調達法として、住宅ローンを考える人は多いでしょう。上述の通り、タイ国内でも住宅ローンの提供はあるものの、外国人がローンを組むのは非常に難しくなっています。金融機関によってその条件は異なりますが、主に下記の条件を満たすことが必要です。
タイ国内に収入源を持っていること
信用情報の審査を通過すること
年齢とローン期間を合わせて60歳を超えないこと
月々の返済額の3倍以上の安定した収入があること
タイ国内で働いていることを証明するため、雇用証明書や給与明細の提出が求められることがあります。また、返済能力が十分にあることを確認するため信用情報（クレジットヒストリー）のチェックや収入額の確認も行われます。このように、おおよその条件は日本の住宅ローンと大きな違いはありませんが、「タイ国内で働いていること」を前提にしているため、外国人ではタイの住宅ローンを組むことが難しくなっているのです。
他の方法としては、日本の金融機関が提供する海外不動産ローンもあります。東京スター銀行やオリックス銀行など一部の銀行が提供しており、条件を満たせば全額融資も可能です。
ただし、銀行によってはタイの不動産を直接担保にするのではなく、国内で所有している不動産を担保に融資をするローンもあります。当然、国内に不動産を所有していなければ利用はできません。上記を踏まえると、タイの不動産購入時に住宅ローンを組むのは非常にハードルが高いと言わざるを得ないでしょう。そのため、現金一括で購入するのが最も現実的な手段です。そうなると一度に数百万円を取引することになるので、海外送金手数料や為替手数料だけでも大きな額になります。 大手銀行での海外送金はセキュリティ面で高い信頼性があるものの、 手数料が高くなりがちなのがデメリットです。
一方、先にご紹介したWiseは取引額が大きくなっても手数料を安く抑えながら海外送金ができます。日本の住所でアカウント登録している場合には1億5000万円まで取引できるので、不動産のような大きな額の支払いにも使えます。手数料が安いだけでなく、関東財務局に資金移動業者として登録されているのでセキュリティ面も問題ありません。
タイの固定資産税
タイでは、2019年3月13日に新土地家屋税法（Land and Building Tax Act）が施行され、2020年8月から新たな固定資産税制度が導入されました。この法律により、土地や建物の所有者は、その評価額に基づいて毎年税金を支払う義務があります。課税対象には土地、建物、コンドミニアムユニットが含まれ、資産の利用目的に応じて0.15～3％の税率が定められています。毎年1月1日時点でその不動産を所有している人に納税義務が課され、同年4月末までに支払わなければなりません。
外国人がタイで不動産を購入する際のポイント
外国人としてタイで不動産を購入する場合には 下記のポイントを押さえておきましょう。
土地の購入はできない
物件全体に対して外国人所有枠は49％まで
住宅ローンを組むのは難しい
タイでは外国人の不動産購入に規制がかけられています。日本のエージェントを介して物件探しをするときにはその規制を考慮した上でいろいろな案内をしてくれるはずですが、現地のエージェントを使う場合には自分で注意する必要があります。
また国内の金融機関にしろタイの銀行にしろ、 住宅ローンを組むのは ハードルが高くなっています。そのため、現金一括で購入することを想定して資金の準備をしておく必要があると言えるでしょう。
タイの不動産の探し方
日本からタイの不動産を探す場合にはオンラインのプラットフォームを利用するのが主流です。日本のエージェント、もしくはタイ国内の不動産情報サイトを活用して探しましょう。その際には価格だけでなく立地や間取り、共用設備なども合わせて比較していきましょう。
タイの不動産情報サイト
タイでは下記の不動産情報サイトがよく使われています。
FazWaz
タイ最大級の不動産情報サイトで、日本語で検索することもできます。
hipflat.com
物件のオーナー、それを扱うエージェントの両方が情報を載せるサイトです。
Property Match
比較的ローカル向けの情報サイトで、デフォルトの言語設定がタイ語になっています。
まとめ
今回の記事ではタイでの不動産購入についてその方法や注意点について詳しく解説してきました。 購入にあたって特別複雑なプロセスはないものの、外国人がタイの不動産購入をするときにはいくつか規制があるので注意が必要です。また、住宅ローンを組むのが難しいため、現金一括での購入を前提に資金の準備をしておく必要があります。
多額の現金を送金するとなると、気になるのが海外送金手数料です。特に為替手数料は取引額が大きくなるとそれに比例して上がっていくので、不動産購入の際には高額の手数料が発生します。費用節約を考えるなら各種手数料が抑えられた送金方法を選ぶ必要があると言えるでしょう。
Wiseなら手数料0.68 ％〜で海外送金が可能なだけでなく、一定額を超える送金には割引手数料が適用されます。送金コストを抑えて不動産購入がしたい、という人はぜひWiseの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
よくある質問：タイでの不動産購入
コンドミニアムなどの建物であれば 購入可能です。一方、外国人が土地を購入することはできません。
新築の場合、物件価格の10～20％が一般的です。購入予約を済ませたあと、2週間～1ヶ月以内に売買契約を結び、同時に頭金を支払います。
近年のタイの不動産市場は安定志向にあり、外国人投資家の注目を集めています。日本人からは移住先としても人気が高く、日本語での情報収集もしやすいです。ただし、投資には常にリスクがつきものですのでその点を忘れてはいけません。特に海外からの投資の場合は為替リスクがあるため、いくらタイ国内の不動産市場が安定していると言っても油断はできません。常に情報収集を行い、リスクに備える必要があります。