アメリカの所得税の仕組みとは？日本との税金の違いも解説

アメリカの居住者や駐在員、留学中にアルバイト収入を得ている方のなかには、アメリカの税金や所得税の仕組みについて知りたいという方も多いでしょう。そこで今回は、アメリカの個人所得税の仕組みや税率、日本との税制の違い、確定申告が必要となるかの判断などを解説します。

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留学生・教授・研究者などに関する特例条項 

日米租税条約には、留学生、教授、研究者に対する特別な免税条項が含まれています。

• 学生・研修生（Students and Trainees）： 条件に該当する場合、最長5年間、外国からの生活費・学費・研究費等の送金・年間2,000ドル以下の労働収入は非課税となります。

• 教授・教師・研究者 (Teachers and Researchers)：条件に該当する場合、大学等での教職・研究による所得は最長2年間免税となる規定があります。

関連する免税申請手続きについては、次の項目で詳しくご説明します。

租税条約の恩恵を受けるための手続き

租税条約による免税や減税の申請をするには、通常、以下のフォームをアメリカの所得の支払者やIRSに提出する必要があります。

給与・報酬・奨学金等の所得がある非居住者の場合

必要書類：Form 8233

対象：給与所得があるアメリカの非居住者

手続き方法：Form 8233の記入の完了後、雇用主に提出します。雇用主がFormを確認後、「PartIV」（(源泉徴収義務者の承認および証明）部分に雇用主の情報と署名を記載してもらいます。記入したFormのコピー一部を雇用主から受け取ります。雇用主の承認後、5日以内に、IRSへ送付してもらいます。

利子・配当・ロイヤリティなどの所得

必要書類：Form W-8BEN（Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United     States Tax Withholding and Reporting (Individuals)）

対象：アメリカに住所がない外国人（例：日本在住の個人）がアメリカ源泉の配当・利子・ロイヤリティなどを受け取る場合

手続き方法：Form W-8BENに記入し、源泉徴収義務者に提出します。（直接IRSに送付するのではなく、口座へ入金する企業や団体へ提出します。）

押さえておきたい！アメリカでの確定申告の基礎知識

すでにご説明した通り、アメリカでは毎年1月1日〜12月31日までの個人所得税申告を翌年4月15日までに行います。これを、アメリカでは「Tax Return（タックスリターン）」と呼びます。ここでは、アメリカでのタックスリターンにおいて必要となる書式や必要情報、手続きの流れ、罰則などを解説します。

必要な申告書フォーム 

• Form 1040 (U.S. Individual Income Tax Return)：個人所得税申告書です。アメリカ市民および税法上の居住者が使用します。

• Form 1040-NR (U.S. Nonresident Alien Income Tax Return)：税法上のアメリカ非居住者や二重身分（Dual-Status individuals）の場合に使用する申告書です。

その他、所得の種類や控除の内容によって、収入や支出に関する書類など関連書類が必要になります。

申告に必要なID：SSNとITIN 

日本のマイナンバーのように、アメリカのタックスリターンには、納税者本人および扶養家族の各種IDを記載する必要があります。

• SSN (Social Security Number)：アメリカの社会保障番号です。アメリカ国籍及びアメリカの永住権保持者（グリーンカード保持者）、アメリカ国籍以外でアメリカ国内での労働許可保持者、あるいはアメリカ連邦年金受給のために社会保障番号が必要な場合のみ取得できます。

• ITIN (Individual Taxpayer Identification Number)：アメリカの個人用納税者番号です。納税申告用としてアメリカのIRS（内国歳入庁）により個人用納税者番号（ITIN）が発行されます。この納税者番号はIRS申請書W-7に記入して申請することができます。タックスリターンに合わせて取得申請を行いましょう。

申告の基本的な流れと提出方法 

アメリカのタックスリターンは、基本的に以下の流れで申告できます。

1. 収入と控除対象となる支出額を証明する書類や領収書をまとめる

例：

• 各雇用主からのW-2 form（源泉徴収票）

• その他の所得および利子収入票（Form 1099および1099-INT）

• 申告時に項目別控除を行う場合、慈善寄付の領収書、住宅ローン利息、州および地方税、医療費および事業費、その他の税控除対象となる費用

2.　 IRS公式ウェブサイトより、課税単位（filing status）を選択する

3. 以下のいずれか申告方法を決定する

• IRS 電子申告：調整後総所得（AGI）が 84,000ドル以下の場合

• IRS Direct File：該当する25州に居住している場合、IRSへ直接申告が可能な無料のオンライン申告

• 郵送申告：ただし、IRSでの処理に4週間程度かかる場合あり

4. 控除方法を次の2つから選択する

• 定額控除（standard deduction）

• 項目別控除（itemized deductions）

5. 納税額がある場合は、オンライン納税や分割払い、小切手などの納付方法を確認する

6. 期限までに申告を完了する

申告漏れや遅延があった場合のペナルティ

正当な理由なく申告や納税が遅れた場合、または所得を過少に申告した場合には、以下のような罰金（ペナルティ）や利息が課される可能性があります。

• 申告遅延ペナルティ (Failure to File Penalty)

期限内に申告書の提出ができなかった場合にかかるペナルティです。納税額（期限内に納付した税額と控除額を差し引いた額）の5%／月（最大25%）がペナルティとして毎月課せられます。

• 遅延納付ペナルティ (Failure to Pay Penalty)

納税すべき金額の支払いが滞納した場合、未納税額に対して0.5％／月（最大25％）遅延納付ペナルティが課されます。

• 正確性関連のペナルティ (Accuracy-Related Penalty)

申告書に記載すべき税金を過少申告した場合や、所得の全額を申告しなかった場合などにもペナルティが課されます。個人申告の場合は、申告義務額に対して10%または5,000ドルのいずれか大きい方を超えて税額を過少申告すると、20%の罰金がかかります。

• 利息 (Interest)

ペナルティには利息が課されます。納税額の全額の支払いが完了するまで適用されるため、注意しましょう。

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