【2024版最新】海外赴任時に銀行口座はそのまま使える？非居住者でも使えるおすすめサービスをご紹介！
海外赴任や移住の際、日本の銀行口座がそのまま利用できるかどうか、疑問に思っている方も多いでしょう。海外での生活や仕事が始まると、資金管理は重要な課題となります。
一般的に、日本の金融機関では日本で住んでいない人（非居住者）が口座を持つことはできません。しかし、一部の銀行では海外移住後も口座を使い続ける方法があります。
この記事では、海外赴任時に銀行口座をどうするかについて詳しく解説。また、従来の銀行の代替手段として便利に使える、Wiseのマルチカレンシーアカウントも紹介します。
本記事の目次
- 海外赴任時に銀行口座をそのままにしておきたい時
- 非居住者向けサービスのある銀行を利用する
- 住民票を抜かない（居住者のままにする）
- 代理人を立てる
- 銀行口座に代わるサービスを利用する
- 非居住者向けのサービスを提供している銀行
- 海外で銀行口座を開設する方法
海外赴任時に銀行口座をそのままにしておきたい時
海外赴任などで、日本の住民票を抜いて海外転出をすると、日本の非居住者となります。日本の多くの銀行は非居住者向けのサービスを提供しておらず、口座をそのまま使い続けることはできません。
海外転出後も日本の銀行口座を使い続けたい場合、次のような方法が考えられます。
非居住者向けサービスのある銀行を利用する
住民票を抜かない（居住者のままにする）
代理人を立てる
銀行口座に代わるサービスを利用する
非居住者向けサービスのある銀行を利用する
日本の銀行の中には、非居住者向けのサービスを提供しているものもあります。海外赴任前に申し込みを済ませておくことで、海外からでも振込や残高照会、そして海外送金などが利用できるようになります。
ただし、利用できるサービスや手数料などは銀行によって異なるため、事前にしっかりと確認することが重要です。この記事の後半で、各銀行の非居住者向けサービスをより詳しく解説します。
住民票を抜かない（居住者のままにする）
1年以上海外に居住する予定がある場合は、役所に海外転出届を提出し、住民票を抜くように定められています。従って、短期の赴任の場合は、住民票を抜かず、実家や日本に残る家族などの住所のまま残しておくこともできます。
この場合、銀行に登録の住所も住民票の住所と同じにしておけば、海外赴任後も日本の銀行口座を使い続けることができるようになります。ただし、日本の居住者の扱いになるため、税金や健康保険料などを継続して支払う必要があります。
「1年以上の海外転出でも、住民票をそのままにして銀行口座を使い続けよう」と考えている人もいるかもしれません。しかし、日本にいないために連絡がつかない場合や、口座情報がマイナンバーと連携されていることから、海外に居住していることがばれる可能性もあります。ばれると、口座が凍結されたり、税金の滞納金などが発生することもあるので注意しましょう。
代理人を立てる
多くの銀行では、口座保有者が海外に出ていて不在の間、家族や親戚などを代理人として立てることができます。こうすることで、代理人が代わりにATMや窓口で手続きが行えるようになったり、代理人用のキャッシュカードを発行したりできるようになります。
代理人氏名手続きは必ず、日本出国前に口座保有者本人が行わなければいけません。
銀行口座に代わるサービスを利用する
海外赴任後も日本の口座を使い続けるためには、いろいろと面倒な手続きが必要になることも。また、現地で新しく口座を開くのも難しい場合があるでしょう。
そんな時に便利なのがWiseのマルチカレンシー口座です。日本にいながら米ドル、ユーロ、ポンドなどを含む主要通貨の口座情報を取得でき、日本円を含む40通貨以上を1つのアカウントで同時に管理することができます。
つまり、海外移住後も日本円を持ち続けたり、海外における給料の支払いなどを外貨のまま手数料無料で受け取ることが可能です。Wiseアカウント内の資金は、デビットカードを使っていつでも決済や現金引き出しに利用することができます。
Wiseでは口座情報を取得する以外にも、実際の為替レートと格安の送金手数料でお得に海外送金ができるサービスもあります。
非居住者向けのサービスを提供している銀行
ここでは、非居住者向けのサービスを提供している主な銀行を紹介します。それぞれの手数料やサービス内容などを詳しく見ていきましょう。
| 銀行 | 非居住者向けサービスの有無 | サービス内容 |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | ✅ | 通常の三菱UFJダイレクトのサービス、ワンタイムパスワードなどの海外発送、未登録の送金先への海外送金、資産管理レポート |
| 三井住友銀行 | ✅ | 残高照会、振替、日本国内振込、海外送金、セキュリティ関連登録、取引明細の郵送受け取り |
| みずほ銀行 | ✅ | 海外勤務者向け日本国内送金サービス |
| SMBC信託銀行プレスティア | ✅ | 非居住者口座、海外送金、国内振込など |
| ソニー銀行 | ✅ | 円預金、外貨預金、国内からの振込の受け取り、国内外からの外貨送金の受け取り、Sony Bank WALLET |
| りそな銀行 | ✅ | 非居住者円預金口座（当座、普通、通知、定期預金） |
| 楽天銀行 | ❌ | なし |
| SBI新生銀行 | ❌ | なし |
| ゆうちょ銀行 | 🔺 | 原則として解約、ただし代理人を立てることで口座の利用継続可能 |
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行では日本出国前にグローバルダイレクトのサービスに申し込んでおくと、通常のオンラインバンキングのサービスに加えて、書類などの海外発送や事前に登録のない送金先への海外送金などが利用できるようになります。
ただし、対象者は海外赴任、留学、または赴任や留学をする家族の同行者などに限り、また一部の国では利用できないため気をつけましょう。また、一度出国してしまうと、海外からの申し込みはできません。
対象者：国内勤務先からの海外赴任、在外公館勤務、海外留学、及び同行家族
利用料：月額300円
申込方法：窓口で出発の2〜3週間前から
必要書類：申込書、届出印、本人確認書類、勤務先・学校の確認書類
注意点：海外在住（出国後）の申込みは不可、利用できない機能がある場合も、上記以外の目的で海外移住する場合は利用できない、利用料金がかかる
三井住友銀行
三井住友銀行のSMBCダイレクト・グローバルサービスは、事前に申し込んでおくことで、海外からでも振込や海外送金などが行えるサービスです。毎月の利用明細を海外の住所あてに郵送で受け取ることも可能です。
ただし、海外送金の利用には、別途で事前申込が必要です。また、グローバルサービスの申し込みは出発から最低でも3週間前に郵送で行わなければいけません。
対象者：国内勤務先からの海外赴任、海外留学、及び同行家族
利用料：月額220円
申込方法：郵送で出発の3週間前から
必要書類：申込書、本人確認書類、勤務先・学校の確認書類、海外の住所確認書類、マイナンバー書類
注意点：海外在住（出国後）の申込みは不可、海外送金の利用は別途に事前申込が必要、利用できない機能がある場合も、上記以外の目的で海外移住する場合は利用できない、利用料金がかかる
みずほ銀行
みずほ銀行のサービスは基本として日本国内居住者を対象にしているため、海外からではみずほダイレクト（インターネットバンキング）が利用できない場合があります。
ただし、海外勤務者向け日本国内送金サービスを利用することで、海外からでも日本国内の振替や振込が利用できます。申込みはその都度オンラインで行い、振込手数料以外の利用料もかかりません。
対象者：海外に勤務し、居住している人
利用料：なし
申込方法：国内振込の都度にオンラインで申請（事前に海外勤務者であることの届け出が必須）
必要事項：みずほダイレクトをすでに契約・利用していること、利用可能なメールアドレス
注意点：国内振込でも最低2営業日かかる、海外送金やその他のサービスが利用できない場合も、海外赴任以外の理由での海外居住者は利用不可
SMBC信託銀行プレスティア
SMBC信託銀行プレスティアでは、海外の住所と必要書類を届け出ることで、非居住者であっても口座を持ち続けることが可能です。ATMでの振込や投資信託の取引など一部利用できなくなるサービスもありますが、基本のサービスはそのまま利用可能です。
海外でもSMBC信託銀行プレスティアのカードを使い続けたい場合は、海外利用に便利なGLOBAL PASSがおすすめです。また、海外送金や日本国内振込の利用には、1週間ほど前に送金先を登録する必要があるので、時間に余裕を持って取引しましょう。
対象者：海外在住者（非居住者）
利用料：なし
申込方法：郵送で出発の1〜2週間前から
必要書類：申込書、納税者番号などの各種届出書類、本人確認書類
注意点：海外送金・国内振込の利用には事前に送金先の登録が必要、非居住者口座では一部利用できないサービスも、海外への住所変更は各種の書類記入が必要、
ソニー銀行
ソニー銀行の口座を持つ日本国籍を持っている人は、海外赴任・留学などで日本国外へ引っ越した後も、引き続き口座を利用できます。ただし海外送金など一部の取り引きに制限があるほか、日本国内の連絡先となる人を登録するなど、所定の手続きが必要です。
対象者：海外転勤、留学などで日本国外に住所を移す日本国籍の人
利用料：なし
申込方法：オンラインで申込後、確認書類などを郵送
必要書類：海外の住所を証明するもの、日本国内の連絡先となる人の情報、納税者番号など
注意点：海外送金や投資信託など一部の取引に制限がある、日本国籍の人しか利用できない、海外ではソニー銀行のアプリが利用でいない場合も、
りそな銀行
りそな銀行では、海外赴任や留学で日本を離れた場合も、非居住者向けの円預金が利用できます。ただし、居住者であるかどうかの判断はりそな銀行が判定を行います。
しかしマイゲート（インターネットバンキング）が利用できなかったり、日本国内の振込であっても外国送金扱いになったり、利息に対して所得税がかかるなど、制約が多いので注意しましょう。
対象者：日本の非居住者（居住性はりそな銀行が判定）
利用料：なし
申込方法：窓口にて手続き
必要書類：窓口にて確認
注意点：インターネットバンキングは利用できない、国内振込も海外送金扱いになる、利息に対して所得税がかかる、詳しい手続き方法がオンラインでは確認できない
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行では、海外赴任や留学する場合は口座を解約することが推奨されています。しかし、海外転出後も給与の受け取りなどで口座を使い続けたい場合は、払戻し、預け入れ、残高照会の手続きを第三者に委任したうえで、所定の手続きをすれば口座を保持し続けることができます。
ただし、日本国内の送金も海外送金扱いになったり、取引に追加の確認が必要になったりするなど制限があるので気をつけましょう。
対象者：海外転出後も給与の受け取りなどで口座を使い続ける予定のある人
利用料：なし
申込方法：窓口にて手続き
必要書類：窓口にて確認
注意点：原則としては口座解約が必要、代理人を立てる必要がある、国内送金も海外送金扱いになる、振込や送金などの取引に追加の確認が必要になる場合がある
海外で銀行口座を開設する方法
海外赴任や就学などで海外に移住した後は、給与を受け取ったり、家賃や公共料金を支払ったりするために、その国現地の銀行口座を開設することも考えるでしょう。
海外での銀行口座の開設の条件や手続きの方法、必要書類などは国によって異なるため、移住先の国の規定をしっかり確認するようにしてください。また、日本にいながら主要国の現地口座情報を取得できるWiseのマルチカレンシー口座などの代替サービスを利用するのも一手です。
海外での口座開設に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
海外赴任や移住で日本を離れる場合、原則として日本の銀行口座をそのまま使い続けることはできません。しかし、銀行によっては、非居住者向けのサービスを提供しているところもあります。
また、現地で銀行口座を開設したり、Wiseが提供するマルチカレンシー口座のサービスを利用するなど、柔軟な資金管理を心がけるとよいですね。
ソース