海外の不動産を購入時の支払いにおすすめな送金方法を徹底解説!
海外の不動産を買う場合、多額の海外送金が必要になります。多額の資金を海外に送るときには、その安全性や手数料が気になりますよね。
この記事では、海外の不動産購入時の海外送金で知っておきたい情報をポイントを押さえてまとめています。WiseやRevolutなどのオンラインプロバイダーを使うメリットや、その安全性などに言及していきますので、海外で不動産を購入する際にはぜひ参考にしてみてください。
日本在住者が海外不動産を購入する際に知っておきたいキーワード!
まずは海外の不動産を購入する際に知っておくべきポイント・英単語を簡単にまとめました。それぞれ次の段落以降で詳しく見ていきます。
Transfer fees(送金手数料) | 送金そのものにかかる手数料。 |
Exchange rates(為替レート) | 異なる通貨が両替(交換)される際の交換比率。為替手数料を含んだ比率が設定されることが多い。 |
Transfer speed(送金速度) | 送金元から送金先へ資金が届くのにかかる時間。 |
Limits (送金上限) | 送金できる上限金額。送金する機関によって異なる。 |
Safety(セキュリティ) | プロバイダー、および取引の安全性。 |
Taxes(税金) | 海外不動産購入にかかる税金。 |
海外不動産の購入資金を日本から送る方法
不動産購入のために自分の資金を海外に送る方法は、複数あります。この記事では、その中でも特に利用者の多いオンラインの海外送金サービスと銀行のSWIFTを使った国際送金について説明していきます。
メリット | デメリット | |
|---|---|---|
海外送金サービス | ・手数料が安く済むことが多い ・早ければ即時送金できる ・複数通貨を保有できる | ・対面店舗がない ・送金上限がある |
国際送金 (SWIFT) | ・ほとんどの銀行が対応している ・銀行の窓口で取引できる ・送金上限がない銀行もある | ・中継銀行手数料がかかる ・送金手数料が高くなりがち |
オンライン海外送金サービスを使う
オンラインで複数通貨の保有や送金ができるサービスがあります。WiseやRevolutといったプロバイダーがその代表格です。これらのプロバイダーは銀行の国際送金とはまた違った独自の送金システムを作り上げており、素早く、かつ手数料を抑えて世界各地に送金ができるようになっています。
メリット | デメリット |
|---|---|
✅ オンラインですべて完結する ✅ 手数料が安く済む ✅ 早ければ即時送金できる ✅ 複数通貨を保有できる | ❌ 対面店舗がない ❌ 送金上限がある |
例えばWiseでは、「マルチカレンシー口座」という機能を使って自分のアカウントに複数の通貨を保有することが可能です。米ドル、ユーロ、日本円、韓国ウォン、などをひとつのアカウントで管理できるのです。アカウント内に入っている通貨は現地決済にも使うことができるので、旅行や出張などで海外に行くときに非常に便利です。
オンライン海外送金サービスで海外送金する方法
すでに口座を持っている場合には、アプリやウェブで自分のアカウントページにログインして送金手続きを行います。
自分のアカウントにログイン
送金メニューを選択
送金先の情報を入力
送金金額を入力
送金ボタンをタップ
自分のアカウントにすでに送金先の通貨が入っている場合には、その残高を利用して送金が行われます。通貨を保有していない場合には、口座に入っている別の通貨の資金を外貨両替して送金されます。
銀行の国際送金 (SWIFT)を使う
普段取引している銀行の国際送金サービスを使う方法です。ほとんどの金融機関ではSWIFTと呼ばれるシステムを使って国際送金が行われます。これは、世界中の銀行をつなぐネットワークを使った送金方法で、世界各国で利用されています。
メリット | デメリット |
|---|---|
✅ ほとんどの銀行が対応している ✅ 銀行の窓口で取引できる ✅ 送金上限がない銀行もある | ❌ 中継銀行手数料がかかる ❌ 送金手数料が高くなりがち ❌ 送金完了に1週間程度かかる |
SWIFTはほとんどの銀行で対応しており、自分が普段利用している口座から送金が可能です。窓口で銀行スタッフと対面で手続きができるので、不明点などがある場合にはすぐに質問できます。中には送金上限金額を設けていない銀行もあり、多額の送金に便利です。
銀行で国際送金をする方法
先述の通り、SWIFT(国際送金)は銀行の窓口で手続きが可能です。中にはオンラインに対応している銀行もあります。手続きは主に下記のステップに沿って進んでいきます。
必要書類を準備する
銀行の窓口でSWIFTの依頼をする
送金情報を伝える
必要書類は銀行によって変わることがあるので、店舗に行く前によく確認することをおすすめします。また、送金情報については送金先の銀行および口座情報、SWIFTコード、住所、そしてIBAN対応国であればIBAN番号が求められます。
海外不動産の購入資金を送るおすすめのプロバイダーとは?
上記で挙げた2つの方法の中でも、選択肢はいろいろとあります。この段落では、その中でも特におすすめの4つのプロバイダー・金融機関を簡単にご紹介します。
違いをわかりやすく比較するために、10万円をユーロで送る場合の手数料や実際に相手が受け取る金額を表にまとめました。なお、為替レートのカッコ内の数字については2025年10月19日19時時点での1EURあたりの金額を入れています。
利用可能サービス | 為替レート | 送金手数料合計 | 実際の受取金額 | 送金上限額 | |
|---|---|---|---|---|---|
Revolut | ・海外送金 ・マルチカレンシー口座 ・デビットカード ・貴金属取引 | 独自レート (175.438円) | 0円(※1) | 565.40EUR | 100万円 |
・海外送金 ・マルチカレンシー口座 ・デビットカード | ミッドマーケットレート (177.505円) | 720円 | 565.68EUR | 1億5,000万円 | |
みずほ銀行【窓口】 | ・海外送金 ・各種銀行サービス | 独自レート (177.37円) | 13,537円(※2)(※3) | 549.48EUR | 上限なし |
・海外送金 ・各種銀行サービス | 独自レート (175.485円) | 1,750円(※4) | 559.87EUR | 上限なし |
(2025年10月19日時点での情報を基に作成、※1海外送金手数料は無料。ただし為替レートの中に為替手数料が含まれる。※2「他行向け」「コルレス先支払手数料負担」の場合、※3アプリの場合は送金手数料5,000円※4中継銀行手数料を送金人負担にした場合)
こうして比較してみると、オンライン海外送金サービスの方が手数料が安く済むことがわかります。また、手数料だけでなく為替レートにも違いがあり、それにより実際に受け取る金額に違いが出ています。海外送金をする際には、この為替レートにも注目する必要があります。
通常、多くの金融機関では手数料を含む独自の為替レートを設定しています。例えばミッドマーケットレート(市場の価格)が1EUR=170円のとき、A銀行では為替レートを1EUR=171円に設定しているとします。この差額分の1円がA銀行の取り分で利益となるものです。1円程度と感じるかもしれませんが、金額が大きくなればなるほどその金額は大きくなっていきます。
表の通り、ミッドマーケットレートを採用しているWiseが最も受取金額が多くなっています。したがって、より安く海外送金をしたいなら、為替レートには注意が必要です。
Wise
Wiseは独自の海外送金システムを構築し迅速かつ手数料を抑えた海外送金サービスを提供しています。また、送金だけでなくマルチカレンシー口座で複数の通貨の管理や両替ができるのもWiseの特徴です。口座にあるお金は、デビットカードを用いて支払いに使うこともできます。
送金手数料 | 0.73 %〜 1か月のうちに25,000USD(約379万円)を超える高額送金をする場合には送金額に応じた割引が適用 |
為替レート | ミッドマーケットレート |
対応通貨 | 送金可能な国は140 ヶ国・地域、保有できる通貨の数は40 以上 |
送金にかかる時間 | 70%以上の取引が20秒以内に完了 |
送金上限 | 日本のアカウントの場合、上限は1億5,000万円まで |
2025年10月21日時点
Wiseで高額の海外送金をするのは安全?
Wiseは日本において第一種および第二種資金移動業者として登録・認可を受けています。アプリには2段階認証を採用するなど徹底したセキュリティ対策を講じており、全世界で数百万人を超えるユーザーの資金の安全を常に監視しています。また、24時間無休のカスタマーサポートがあり、電話やメール、チャットでいつでも質問できるので安心です。
Revolut
Revolutの特徴はなんといっても海外送金手数料が無料という点です。中継銀行手数料が発生することはありますが、送金自体は無料でできるので手数料を抑えやすくなっています。自分のアカウントに入っている資金は送金だけでなく引き出しやデビットカードでの支払いにも対応していて便利です。
送金手数料 | 無料 |
為替レート | 独自レート(為替手数料を含む) |
対応通貨 | 30種類以上の通貨に対応 |
送金にかかる時間 | 最短即日 |
送金上限 | 日本のアカウントの場合、Revolutで送金できる上限は1回100万円まで |
2025年11月4日時点
Revolutで高額の海外送金をするのは安全?
Revolutは日本において第二種資金移動業者として登録されています。アカウントの安全を保つために機械学習モデルが常にアカウントを監視し、不審な動きがあったときにはすぐにユーザーに通知が届くようになっています。ただし、一回の送金の上限は100万円なので、高額な送金を行う際には、複数回に分けて送金が必要です。
みずほ銀行
みずほ銀行で海外送金をする場合、送金の上限額がありません。不動産を購入するときには大きな金額が動くことも多いので、何度も手続きをしなくても済むのは魅力的でしょう。ただし送金手数料が他と比べてやや高めな点は留意しておきましょう。なお、送金にかかる日数についてみずほ銀行のホームページ上では明記されていません。同じくSWIFT(国際送金)をしている楽天銀行の場合は「送金日+1~5営業日」としているので、それくらいを想定しておくべきかもしれません。
送金手数料 | 11,000円(他行向け送金手数料8,500円+コルレス先支払い手数料2,500円)+為替手数料 |
為替レート | 独自レート(為替手数料を含む) |
対応通貨 | SWIFT(国際送金)に対応している銀行に送金可能 |
送金にかかる時間 | 数営業日~ |
送金上限 | 上限なし |
2025年11月4日時点
みずほ銀行で高額の海外送金をするのは安全?
SWIFT(国際送金)は世界中の金融機関が利用している海外送金システムです。200を超える国と地域で利用されており、1日当たり平均4,200万件以上の取引が行われています。その数字から分かる通り、世界中で信頼され利用されているシステムといえます。
楽天銀行
楽天銀行の場合も、送金上限はありません。みずほ銀行と違ってオンラインですべて完結するので、その点はRevolutやWiseと似ています。Revolut、Wiseは海外送金や外貨の保有・管理に焦点を当てているのに対し、楽天銀行は他の銀行サービス一般を含みます。他の銀行と比べると楽天銀行の海外送金手数料は控えめです。
送金手数料 | 1,750円(送金手数料+中継銀行手数料)+為替手数料 |
為替レート | 独自レート(為替手数料を含む) |
対応通貨 | SWIFT(国際送金)に対応している銀行に送金可能 |
送金にかかる時間 | 送金日+約1~5営業日 |
送金上限 | 上限なし |
2025年11月4日時点
楽天銀行で高額の海外送金をするのは安全?
楽天銀行もみずほ銀行と同じく、SWIFTを使った海外送金をしています。世界中で信頼され広く使われている送金方法です。
海外送金サービスはどうやって選ぶ?
上述の通り、海外送金ができる金融機関やプロバイダーはいろいろとあります。それぞれ特徴があるので、ご自身のニーズに合わせて選ぶことが重要です。検討すべき事項としては、下記の6つが挙げられます。
安全性・セキュリティ
送金可能な国・地域、対応通貨
送金上限額
送金にかかる手数料
送金にかかる時間
カスタマーサポート
不動産購入ともなれば大きな金額が動くため、信頼できるプロバイダーを通じて送金を行うべきといえます。また、金融機関によって対応できる通貨には違いがありますので、ご自身が送金を行いたい通貨や送金先に対応しているかもチェックしましょう。例えばWiseの場合、140 の国や地域に海外送金ができます。
上限額など、送金にまつわるサービスの詳細もよく確認する必要があります。特に手数料は送金手数料とは別に為替手数料が発生することも多いので、各金融機関の為替レートはよく比較すべきといえるでしょう。また、万が一のときに、どのようなカスタマーサポートを提供しているかを確認するのもおすすめです。
海外送金の上限金額とは
すでに触れた通り、多くの金融機関やプロバイダーは海外送金に限度額を設定しています。ご自身の送金したい金額に合わせて、プロバイダーを選ぶのもひとつの手段です。ただし、金融機関やプロバイダーが独自に決めている上限額以外にも、送金先の国の政府が上限額を設定していることもあります。
海外送金上限金額 | |
|---|---|
1億5,000万円 | |
Revolut | 100万円 |
みずほ銀行 | 上限なし |
楽天銀行 | 上限なし(※) |
(※1)1回あたりの送金金額にはシステム上の制限あり
海外不動産を購入する際に知っておきたい日本の税制度
海外の不動産を購入する際、その取引が海外で行われた場合でも、日本の居住者であれば日本の税法上の申告義務が発生することがあります。下記に不動産購入にまつわる日本の税制度をまとめていきます。それぞれ海外不動産の場合にはどういう対応になるのかも記しておくので、参考にしてみてください。
印紙税
売買契約書やローン契約書など、一定金額以上の契約書には印紙を貼る必要があり、それに税金が発生します。これは日本国内で作成された売買契約書やローン契約書に貼る印紙が対象のため、海外で作成された契約書には必要ありません。
登録免許税
不動産を購入して自分の名義に登記する際にかかる税金です。これは日本の法務局で行う登記手続きにかかる税金であり、海外不動産の登記はその国の登記制度に従うため、日本では登録免許税は不要です。ただし、現地の登記制度に基づいて別途手数料が発生することがあります。
不動産取得税
日本国内の不動産を取得した際、都道府県税として課されます。これは日本国内の土地・建物を取得した場合のみ課される都道府県税であり、海外にある不動産には課税されません。ただし、国によっては現地で同様の「不動産取得税」が課されることがあります。
上記は不動産を「買うとき」に発生する税金です。他にも、不動産を「所有したあと」、「売るとき」にかかる税金もあります。
固定資産税・都市計画税
不動産を所有している限り、毎年かかる地方税です。これは日本国内の不動産を対象とした税金であり、海外の不動産は対象外です。ただし、その国で同様の税が課されるケースが一般的です。
譲渡所得税
不動産を売って利益(譲渡益)が出た場合、その利益に対して所得税・住民税がかかります。海外不動産の売却益も、日本の居住者であれば原則として申告対象です。
このように、多くの制度は「日本での取引」を課税対象としています。一方で不動産を所有している国で同様の税が課されることが一般的なので、その土地それぞれの税制度についてきちんと調べておく必要があります。
高額の国際送金をするときに知っておきたい規則
日本では個人の海外送金の場合、原則として自由な資本移動が認められています。ただし、その金額が3,000万円を超える場合には日本銀行に事後報告が必要です。
また、金融庁の要請により金融機関は「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融」対策を講じています。また、多額の資金が動くときにはいつもより詳しい説明が求められたり資金元の確認が行われたりすることがあります。
海外不動産は申告の必要がある?
海外の不動産を購入した場合、国税庁に対して「国外財産調書」と「所得税申告」が必要です。国外財産調書とは日本に居住している個人が海外に5,000万円超の資産を持っている場合に必要となる申告書です。
一方、海外不動産を賃貸して得た家賃収入や、売却した場合の譲渡益は日本の所得税の課税対象となり、確定申告の際に申告が必要です。
多額の海外送金をする際に求められる書類
多額の海外送金をする際には、必要に応じてその送金がクリーンなものであることを証明しなければなりません。そのため、海外送金の申し込み時に本人確認書類や取引の詳細が確認できる書類の提出を求められることがあります。契約書など、送金の目的や金額が妥当であることを証明できる書類を準備しましょう。
海外不動産を購入する方法とは?
海外不動産を購入する際には、①日本のエージェントを通して取引する②海外のエージェントと直接やりとりする、の2つの方法があります。日本のエージェントとの取引の場合は日本語でやりとりできる安心感がある一方、その分仲介手数料がかかることがあります。その点、海外のエージェントと直接取引する場合には仲介手数料は抑えられますが、現地の言語や慣習に通じている必要があります。
その国の国籍がなくても家は買える?
国によって不動産にまつわる法律は異なります。特に制限がなく購入できる国もあれば、一定の規制を敷いている国もあります。例えばヨーロッパ圏ではポルトガルやスペインは外国人でも特に規制なく不動産の購入が可能です。一方、オーストラリアでは2025年2月から2027年3月まで、外国人は既存住宅の購入申請ができなくなりました。このように国によって規制や方針は異なるので、それぞれの国の仕組みをよく調べる必要があります。
不動産購入におすすめの国とは?
不動産購入におすすめの国は、それが居住用なのかそれとも投資用なのかなど、その目的や条件によって変わります。そのため一概にどこの国がいいとはいえませんが、日本の不動産仲介業者の中ではカンボジアやフィリピン、マレーシア、タイ、ドバイなどの物件情報を紹介しているところが少なくありません。
外国人でも簡単に不動産購入ができる国
日本人が海外で不動産を購入する際、手続きが比較的簡単で、外国人でも購入しやすい国々があります。以下に、特に人気のある4つの国を挙げ、それぞれの特徴を簡潔にまとめました。
外国人でも住宅ユニットや商業不動産を取得可能です。外国人向けに独自の売買プログラムがあり、それに従って手続きを進めることができます。 | |
ベトナム | 土地の購入は認められていませんが、コンドミニアムや一戸建て住宅など、住宅用不動産なら購入可能です。 |
ユニットの49%までという制限はありますが、外国人でもコンドミニアムなどの住宅ユニットの購入ができます。 | |
外国人は土地の所有はできませんが、代わりに99年間のリース契約が可能です。 |
海外不動産の購入に住宅ローンは組める?
日本の金融機関が提供している住宅ローンは、基本的に国内の不動産購入にのみ充てられます。一方、一部の金融機関では海外の不動産向けの住宅ローンを提供しているところもあります。
不動産がある国の現地の住宅ローンという選択肢もありますが、これはあまり現実的ではありません。なぜなら融資を受けるためには支払い能力に問題がないことを示さなければなりませんが、外国人の場合はその国での個別信用情報の記録がない場合がほとんどだからです。支払い能力があっても、それを証明する手立てがないために審査を通過するのは難しいと言わざるをえないでしょう。
海外不動産購入のための5つのヒント
この段落では、海外で不動産を購入する際に気を付けたいポイントを簡単にご紹介します。不動産購入を検討する際には、以下の点を参考にしてみてください。
購入する国の法律を理解する
為替レートに注意する
専門家の助けを求める
信頼できる送金プロバイダーを利用する
詐欺に注意する
まとめ:海外不動産購入の際に知っておきたいポイント
今回の記事では、海外不動産を購入する際の海外送金の方法について詳しく見てきました。それぞれの金融機関やプロバイダーで送金にかかる手数料や時間が異なるので、よく比べてから選ぶことが重要です。最後に、今回ご紹介したプロバイダーおよび金融機関について、簡単にそのおすすめポイントをまとめておきます。
おすすめポイント | |
|---|---|
Wise | 一回の送金上限額が1億5,000万円、ミッドマーケットレートで外貨取引ができる |
Revolut | 手数料無料で海外送金ができる |
みずほ銀行 | 送金上限額がないため高額送金ができる |
楽天銀行 | 送金上限額がないため高額送金ができる |
よくある質問:タイでの不動産購入
海外送金ができるプロバイダーや金融機関は複数あるのでご自身のニーズに合わせて選ぶことが重要です。送金にかかる手数料を抑えたいなら、WiseやRevolutといったオンラインプロバイダーは安く済む傾向にあります。
金融機関やプロバイダーによっては独自に上限金額を設定しているところがあります。例えばRevolutは1回あたりの送金金額は100万円までとなっています。そのため、それ以上の金額を送りたい場合には何回かに分けて取引をしなければなりません。一方、Wiseなら1億5,000万円まで送れるので、大きな金額の海外送金に向いています。いずれの場合も、3,000万円を超える場合には日本銀行へ事後報告が必要です。
不動産の「購入」そのものには日本での税金は発生しないことがほとんどです。一方、購入した不動産を売却したり賃貸したりする場合には所得税の対象となります。また、不動産のある国で税金が発生することがあります。
ソース
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