Wiseは銀行での海外送金に比べてどう？徹底比較してみた
「海外送金はWiseと銀行のどっちが安いんだろう？」「安全性は銀行の方が良いのかな？」と疑問に思っていませんか？インターネットが普及した現代、海外送金は銀行以外でも手軽に手続きできるようになりました。特に、英国発の金融サービスWiseでは銀行よりもはるかにお得なレートとリーズナブルな手数料で、簡単かつスピーディーな送金を実現しています。 そこで今回は、Wiseの送金手数料がゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ソニー銀行、SBIレミットの6つの銀行や海外送金サービスと比較してどのくらい安いのか、そして送金日数や安全性も比べてみます。 どんな方法で海外送金するか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
本記事の目次：
Wiseと銀行の海外送金、比べるとこんなに違う！
Wiseと一般的な銀行の海外送金を比べてみると、以下のような違いがありました。
| 手数料 | Wiseは、SWIFTを使わず中継銀行への支払い手数料を削減しています。また実際の為替レートに上乗せした「隠れた手数料」を排除し、安価な手数料を実現させています。 |
| スピード | SWIFTを使わないWiseは独自の仕組みで一般的な銀行よりもはるかに早い海外送金サービスを提供しています。 |
| 安全性 | 日本を含めた各国の金融当局から監督を受けており、日本では資金決済法のもと送金途中の資金は保護されており、銀行と変わらないレベルの安全性を確保しています。 |
| 透明性 | 銀行では送金完了まで送金にかかる日数と手数料が分からないのに対し、Wiseでは送金時にそれらを明示しています。 |
| 使いやすさ | 銀行では事前登録や店舗への訪問が必要なこともありすぐに送金できないことがあります。一方、Wiseではオンラインでアカウント開設から送金まで全て完了でき、より早く送金申し込みが可能です。 |
Wiseの送金手数料はどれくらいお得？
Wiseが銀行やほかの海外送金サービスと比較して、どのくらい安くてお得なのでしょうか？具体的な金額を使って、手数料を比較してみましょう。
ここでは、日本からアメリカへ10万円を送金する場合にかかる送金手数料や為替手数料、中継銀行手数料などをそれぞれ比較していきます。
調査時点での1米ドルあたりの市場仲値は、1USD = 153.13円 でした。
なお、本調査は個人間の海外送金と仮定しています。
| 銀行・サービス | 送金手数料 | 為替手数料 | 中継銀行手数料 | 合計手数料 |
|---|---|---|---|---|
| Wise | 859円 | 0円 | 0円 | 859 円 |
| 楽天銀行 | 750円 | 25銭／USD *(1) | 1,000円 | 1,750円＋為替手数料 |
（ゆうちょダイレクト） | 3,000円 | 非公表 | 非公表 （一部対象国対象国・地域は無料） | 3,000円＋為替手数料 |
（インターネットバンキング） | 3,000円 | 1円／USD | 非公表 | 3,000円＋為替手数料 |
（SMBCダイレクト） | 3,500円 | 50銭／USD | 2,500円 | 5,500円＋為替手数料 |
（みずほダイレクトアプリ） | 5,000円*(2) | 1円／USD | 2,500円 | 7,500円 + 為替手数料 |
| ソニー銀行 | 3,000円 | 15銭／USD | 3,000円／回 | 6,000円＋為替手数料 |
| SBIレミット | 1480円 | 0.64円／USD | アメリカ宛送金は現金受取のみ | 1,480円＋為替手数料 |
上記の表で比較すると分かるように、Wiseで海外送金にかかる手数料は、送金手数料のみです。10万円をアメリカに送金する場合にかかる送金手数料は859円のみで、為替手数料はミッドマーケットレートが適用されるため、一切かかりません。
対して、各銀行ではインターネットバンキングが普及してきたことにより送金手数料も安くなってきてはいるものの、数千円は必要になります。また、送金手数料に加えて、中継銀行手数料がかかることもデメリットと言えます。
中継銀行手数料は送金手続きする段階ではいくら必要になるのか不明瞭なことが多く、三菱UFJ銀行のように費用として公表していない銀行もあります。
さらに、銀行では為替レートに手数料が上乗せされて請求されるため、為替手数料も隠れコストとして負担しなければなりません。
送金金額が大きくなるほど手数料がかさんでしまい、受取人が受け取ることのできる外貨が減ってしまうという結果になります。少しでも手数料を抑えたいという場合は、Wiseは優れた選択肢と言えるでしょう。
Wiseが銀行の海外送金より安いのはなぜ？
Wiseは、一般的な銀行が海外送金で使っているSWIFTとは全く違う仕組みを利用しています。SWIFTはかなり古いシステムで中継銀行を必要とすることもあることからコストが高くなりがちです。SWIFTを使わないWiseは独自の仕組みで一般的な銀行よりもはるかに安い海外送金サービスを提供しています
Wiseと銀行での海外送金：かかる費用はどう違う？
Wiseと日本の一般的な銀行では、海外送金の手数料の体系が大きく異なります。Wiseでかかるのは送金手数料だけですが、日本の一般的な銀行では為替レートに隠された手数料やSWIFT利用に起因する分かりにくい手数料、そしてリフティングチャージが存在します。以下でその３つの手数料について詳しく解説します。
為替レートに隠された手数料
銀行の海外送金で適用される為替レートは、ミッドマーケットレートに為替手数料が上乗せされた、銀行独自のレートとなっています。このような金融機関が顧客へ外貨を販売する時のための手数料込みのレートを一般にTTS（対顧客電信売相場）と呼びます。一方で手数料が含まれていない「実際のレート」をTTM（電信仲値相場）と呼びます。
実際のレートと銀行が提示する為替レートを自分で比較しないと、実際にどれだけの為替手数料が上乗せされているのかははっきり分かりません。そのため、気が付かぬところで思わぬコストがかかってしまう場合もあります。銀行で海外送金する前には、必ず実際のレートと銀行の為替レートを比較するようにしてみましょう。
例えば、みずほ銀行では、米ドルの場合、TTMに1ドルあたり1円加えた金額をTTSとしています。これは、日本の他の大手銀行と同様です。例えば、TTMが1ドル＝150円の日にはTTSは1ドル＝151円となっています。この1円の差が為替手数料なのです。
みずほ銀行でTTMが1ドル＝150円の日にアメリカの受取人に1,000ドル送りたい場合を考えてみましょう。TTMのレートのまま送金できれば150,000円の準備で済みます。しかし、銀行での海外送金時には為替手数料が上乗せされたTTSレートが適用されるので、実際には151,000円必要になります。この差額1,000円が「隠れた為替手数料」となります。
一見少額なコストに見えますが、送金金額が大きいほど為替コストも目立ってくるので要注意です。特に米ドル以外で送金する場合は、このTTMとTTSの差がより開いていくのが一般的なので、為替コストによる手数料増加もますます無視できなくなります。例えば、ユーロの場合、TTMとTTSの差は1ユーロあたり1.5円となります。
ちなみにみずほ銀行でアプリを利用して海外送金する場合、送金取扱日は最短でも送金受付日の翌営業日となります。つまり送金申し込みしたタイミングで表示される為替レートはあくまで参考レートであり、実際の取引時に用いる為替レートとは異なるわけです。実際どのレートで取引されたかについてはなんと後日交付の計算書を見なければわからないのです。これはみずほ銀行に限らず、日本の様々な銀行で同様で、このような実態は海外送金を非常に不便にさせています。
Wiseはミッドマーケットレートで両替が実行されるのでこのような心配は一切不要で、「隠れた手数料」を徹底的に排除しています。
SWIFTを利用するコスト：中継銀行手数料
一般的な銀行では日本国内での送金と異なり、SWIFTという仕組みを使って海外送金をしています。SWIFTとは国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワークのことで、世界中の銀行がこのネットワークを使って毎日大量の海外送金情報をやりとりしています。
日本のA銀行がアメリカのB銀行に送金を実行する場合を考えてみましょう。A銀行はB銀行にSWIFTを使って「今からこれだけの金額を送金しますよ」と伝える必要があります。しかし、A銀行とB銀行の間には直接的なつながりがあるとは限りません。A銀行とB銀行の間には直接的なつながりがない場合、間に仲介となるコルレス銀行（中継銀行）をはさみ、リレーのような形でSWIFTで送金情報を伝達します。
そうなると多くの銀行が関わることになるので、送金相手先の銀行からだけではなく中継銀行からも手数料が請求され、その手数料分が減額されて相手の口座に送金が届くこともあります。
このような手数料について送金元銀行によっては「依頼人負担」（送金者負担）にすることが可能です。みずほ銀行の場合、この「依頼人負担」が可能です。しかし、その場合はコルレス先支払手数料として2,500円を送金者が支払う必要があります。しかも、コルレス先支払手数料を支払って「依頼人負担」を選択したとしても、必ずしも支払銀行手数料等が差し引かれないというわけではなく、送金額全額が受取人の口座に入らないということもあり得るのです。
Wiseでは後述のようにSWIFTではなく独自の仕組みを使って安くて速い海外送金を実現させています。そのためこのようなSWIFTに起因する手数料がかかることはありません。
リフティングチャージ
海外送金を取り扱う銀行の中には「リフティングチャージ」という手数料を設けているところもあります。これは海外送金の際に、通貨の両替を伴わない場合に発生する手数料です。入金した通貨と同じ通貨で送金されてしまうと、銀行は先述した両替で発生する「隠れた為替手数料」で稼ぐことができないので、その分を他の手数料として徴収しようとするものです。例えば、日本円で送金し、海外の相手先が日本円のままで受け取る場合、リフティングチャージが発生することがあります。
例えば、三井住友銀行では「円建送金を円預金で受け取る場合」や「外貨建送金を外貨預金で受け取る場合」（例えば米ドルを米ドル口座で受け取る場合）にはリフティングチャージとして円預外貨受払手数料やリフティングチャージが必要で、これは受取額の0.05％と設定されています。なんと最低金額もあり、最低2,500円または25USDとなるので、少額を受け取る場合はかなりインパクトある手数料です。
個人が米国から4,000円の円建て送金を三井住友銀行で受け取る場合を考えてみましょう。被仕向送金手数料の1,500円に加えて、2,500円のリフティングチャージが発生します。たった4,000円の送金を受け取るのに、それと同じ金額の受取手数料（1,500円+2,500円=4,000円）を払わなければならないので、受け取れる金額は実質0円になってしまうのです。
また、日本から海外に送金する場合でも、送金先銀行側でリフティングチャージが発生することもあります。例えば、銀行から米ドルでアメリカの銀行の相手先口座に米ドルで送金する場合、銀行側では手数料がかからなくとも、受け取るアメリカの銀行が両替手数料を得られないという理由で米ドルでの受け取り金額に対しリフティングチャージを課すことがあります。
Wiseにはこのリフティングチャージがありません。受取人がいくら受け取ることができるのか送金時点で分かります。また、Wiseのマルチカレンシーアカウントを使えば、外貨を外貨で受け取り可能で、しかも好きなタイミングで一般的な銀行よりもいいレートで両替可能です。
Wiseの海外送金はどんな仕組みになっている？
Wiseは、一般的な銀行が海外送金で使っているSWIFTとは全く違う仕組みを利用しています。結果としてWiseは一般的な銀行よりもはるかに安く、そして分かりやすい海外送金サービスを提供しています。
Wiseは国を跨いで実際に資金が移動しているわけではありません。送金人が自国にあるWiseの口座にお金を振り込むと、その金額をWiseが受取人の国の口座へと振り込むという仕組みになっています。国を跨いでお金が移動していないとなると国内送金とやっていることはあまり変わらないので、手数料やかかる時間を大幅に抑えることができます。
Wiseの海外送金は銀行より早い？
Wiseの海外送金は銀行より早いのでしょうか？多くの場合、Wiseの海外送金の方が銀行よりも早い傾向にあります。それは多くの銀行では実際に送金が完了するまで送金に何日かかるか分からないからです。SWIFTでの海外送金は1 件ごとの個別の資金決済を行っており、国や地域だけではなくタイミングでも送金に必要な日数は変わります。
以下に参考までに各銀行のホームページ記載の送金日数をまとめています。
| 銀行・サービス | 公式サイト記載の送金日数 |
|---|---|
| Wise | シミュレーターで確認可能 送金状況の追跡機能あり |
| 楽天銀行 | おおむね送金日＋1営業日～5営業日程度 |
| ゆうちょ銀行 | 確約不可 |
| 三菱UFJ銀行 | 数日またはそれ以上の日数 |
| 三井住友銀行 | 非公表 |
| みずほ銀行 | 非公表（「支払指図」は原則翌営業日） |
| ソニー銀行 | 送金実行：原則1～5営業日後 着金まで：3～4営業日以上 |
| SBIレミット | 現金受取：最短10分、通常は1～3時間程度 銀行口座受取：最短10分、通常1～2営業日で着金 *(1) |
上記の通り、多くの銀行では送金日数に関しては非公表であったり、幅を持たせた日数を明示しています。
対して、Wiseでは送金前にシミュレーターでおよその着金日を確認できることが大きなメリットです。また、主要通貨であれば、最短で即時、ほとんどの場合は一日以内に着金することが多いです。*(2)
どの銀行やサービスを利用するにしても、送金先の国の休業日や連休を避けたり、できるだけ週の始めに送金手続きしたりすることで、送金日数の短縮につなげることができます。
Wiseは銀行に比べて安全？
Wiseの手数料が安いことはわかったけど、銀行に比べて安心なのか疑問に思っている人もいるかもしれません。結論から言えば、Wise（ワイズ）は極めて安全です。少なくとも法規制や仕組み上ではユーザーの資金は確実に守られます。
その理由は、Wiseは各国で定められているライセンスのもと運営されているからです。ユーザーの大事な資金を扱う事業者は日本を含む多くの国で法規制の対象となっており、要件を満たした事業者のみに事業運営が認められています。Wiseは複数の国・地域でこの要件を満たした上でライセンスを取得しています。
Wiseの日本法人であるワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は関東財務局により第一種・第二種資金移動業者（第00040号）として認可されています。日本国内において銀行以外の事業者が送金をはじめとした為替取引をビジネスとする場合、資金決済法により資金移動業者としての登録が必要です。日本に住んでいる皆さんが使い慣れているQR決済アプリ（Line PayやPayPayなど）も資金移動業者として登録されています。
資金移動業者は、送金途中にあり滞留している資金の100％以上の額を「履行保証金」として供託して保全しなければならないと定められています。つまり、万が一資金移動業者が破綻したとしても、事業者がルールに従っている限りはユーザーが送金中のお金については別に保全されているので、海外送金のためにWiseに預けた資金がなくなる心配はありません。
また、Wiseは2段階認証を導入しており、不正アクセスを受けにくいサービスと言えます。2段階認証を設定しておけば、万が一第三者にパスワードを知られた際にアカウントへの不正アクセス防ぐことができます。
2段階認証の方法にはテキストメッセージ（SMS）、電話、モバイルアプリ、認証アプリ（Google Authenticator、Microsoft Authenticator、1 Password、Authyなど）と多様な方法が用意されており、自分に合った方法が利用可能です。2段階認証には海外にいたり、SIMを交換したりして登録した番号でSMSが受け取れなかったりする場合でも機能するWiseのアプリまたは認証アプリの利用がおすすめです。
Wiseはセキュリティやコンプライアンスに対して多くの労力を割いており、この点もWiseをさらに安全なサービスにしていると言えるでしょう。
Wiseの安全性に関する詳しい情報はこちら
Wiseと銀行では海外送金の使いやすさもこんなに違う！
Wiseならオンラインで完結
Wiseと銀行では使い勝手も全く異なります。多くの銀行はオンラインバンキングを導入していますが、大手銀行でもオンラインでは完結しない海外送金が少なくありません。
例えば、みずほ銀行のみずほダイレクトアプリで海外送金するには、みずほ銀行で同一内容の外国送金を手続きしたことがなければなりません。つまり店舗で海外送金したことがなければ、原則アプリでの送金もできないことになります。取扱通貨も限られていて、みずほダイレクトアプリでは香港ドルでの送金はできません。
三井住友銀行では自社のオンラインバンキングであるSMBCダイレクトで外国送金を提供していますが、事前にインターネット・郵送・店頭でのサービス申込手続が必要です。翌営業日中に銀行側が登録確認を完了し、サービス利用が可能になりますが、その後送金先口座の事前登録が必要です。送金先口座の事前登録が完了してから送金を申し込むことができます。したがって送金したいと思った時にすぐ送金できるわけではなく、早めの準備が必要です。
Wiseではアカウント開設、本人確認、送金、送金状況の確認まで全てオンラインですぐに完結します。煩わしい書類や電話のやり取りや基本的にはなく、非常に使いやすいサービスとなっています。
Wiseなら各国の銀行口座情報も手に入る
さらに、日本の一般的な銀行にはないサービスとしてWiseでは各国の銀行口座情報もユーザーに提供しています。米ドルの場合は自身のルーティング番号（ABA） と口座情報を取得可能です。米ドル以外にも様々な通貨に対応しており、例えばユーロの場合、自分自身のWiseアカウントと紐づいたSWIFT/BICコードとIBAN情報を取得可能です。これらの口座情報を送金元に伝えれば、送金元がWiseのユーザーでなくとも送金者は銀行口座と同じような感覚で自身に対しての送金が可能です。
さらに、ダイレクトデビット（口座自動振替）の設定にも対応しており、口座情報を支払先に共有することで、定期的な資金の引き落としを行う設定が可能です。例えば、出張先のジムの毎月の利用料を現地口座なしに自動引き落としにすることができるのです。現在Wiseのダイレクトデビット機能はAUD、CAD、GBP、EUR、USD残高からの引き落としに対応しています。
Wiseなら移住先でも使える
日本の一般的な銀行は日本の銀行法におけるライセンスしか持っていないので、海外に引っ越して日本の非居住者となってしまうとさまざまな機能が制限されます。例えば、SMBC信託銀行（プレスティア）では日本の非居住者になるとキャッシュカードによるATMでの振込やオンラインバンキングでの国内送金ができなくなり、かなり不便です。ソニー銀行では非居住者になるとソニー銀行からの海外送金ができなくなってしまい、お金を日本から移すことが難しくなってしまいます。
一方で、Wiseの場合は日本だけではなく世界のほとんどの国や地域で金融事業運営のためのライセンスを取得しているので、引っ越した先の海外でもそのまま使い続けることができます。ただし、海外転居した場合にはWiseでの住所変更手続きが必要です。また、以下の国ではWiseアカウントの開設やログインができません。
| Wiseが利用できない国 |
|---|
| アフガニスタン、ベラルーシ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、キューバ、クリミア地域、エリトリア、イラン、イラク、北朝鮮、リビア、ミャンマー、ソマリア、南スーダン共和国、ロシア、スーダン、シリア、イエメン、ベネズエラ、ウクライナのドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャ |
また、SMBC信託銀行（プレスティア）とソニー銀行は日本の銀行なので海外の現地送金システムに対応した口座情報を提供できませんが、世界中で金融事業運営のためのライセンスを有するWiseは対応通貨について現地で使える口座情報を提供可能です。
ただし、Wiseは銀行ではないので、Wiseのアカウント内資金には銀行と異なり金利がつくことはありません。オンラインのサービスなので大手銀行のような店頭窓口でのサポートはありませんが、メール・チャット・電話でのカスタマーサポートが充実しており、もちろん日本語にも対応しています。
また、日本居住者に対して発行されたWiseのデビットカードは日本の銀行のキャッシュカードと異なり日本国内ならどのATMでも使えるというわけではないので気をつけましょう。ただし買い物（カード決済）では多くの場所で使えますし、海外であれば使えるATMに限定はありません。
Wiseのデビットカードの引き出しに対応している日本のATMは、ファミリーマートやドン・キホーテなどに設置されているイーネットATMなど限られています。日本のATMでカードの種類の選択を求められた場合は「国際カード（International cards）」を選択してください。以前はJR東日本の駅などに設置されている「VIEW ALTTE」（ビューアルッテ）での利用もできましたが、現在は対応していません。
結論
Wiseは従来のSWIFTを利用した銀行による海外送金よりも手数料が安くなることがあり、かつ送金にかかる日数も短く非常に便利です。皆さんも海外送金の際にはぜひWiseの利用を検討してみてください。
よくある質問
Wiseは、SWIFTを使わず中継銀行への支払い手数料を削減しています。また実際の為替レートに上乗せされている「隠れた手数料」を排除し、安価な手数料を実現させています。
SWIFTを使わないWiseは独自の仕組みで一般的な銀行よりもはるかに早い海外送金サービスを提供しています
日本を含めた各国の金融当局から監督を受けており、日本では資金決済法のもと送金途中の資金は保護されており、銀行と変わらないレベルの安全性を確保しています。
銀行では送金完了まで送金にかかる日数と手数料が分からないのに対し、Wiseでは送金時にそれらを明示しています。
銀行では事前登録や店舗への訪問が必要なこともありすぐに送金できないことがあります。一方、Wiseではオンラインでアカウント開設から送金まで全て完了でき、より早く送金申し込みが可能です。
日本の一般的な銀行は日本の銀行法におけるライセンスしか持っていないので、海外に引っ越して日本の非居住者となってしまうとさまざまな機能が制限されます。Wiseは日本だけではなく世界のほとんどの国や地域で金融事業運営のためのライセンスを取得しているので、引っ越した先の海外でもそのまま使い続けることができます。ただし、次の国々ではWiseアカウントの開設やログインができません：アフガニスタン、ベラルーシ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、キューバ、クリミア地域、エリトリア、イラン、イラク、北朝鮮、リビア、ミャンマー、ソマリア、南スーダン共和国、ロシア、スーダン、シリア、イエメン、ベネズエラ、ウクライナのドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャ（2024年11月現在）
日本の一般的な銀行は日本の銀行法におけるライセンスしか持っていないので、海外に引っ越して日本の非居住者となってしまうと様々な機能が制限されます。一方で、Wiseの場合は日本だけではなく世界のほとんどの国や地域で金融事業運営のためのライセンスを取得しているので、引っ越した先の海外でもそのまま使い続けることができます。ただし、海外転居した場合にはWiseでの住所変更手続きが必要です。また、次の国ではWiseアカウントの開設やログインができません：アフガニスタン、ベラルーシ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、キューバ、クリミア地域、エリトリア、イラン、イラク、北朝鮮、リビア、ミャンマー、ソマリア、南スーダン共和国、ロシア、スーダン、シリア、イエメン、ベネズエラ、ウクライナのドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャ（2024年11月現在）